日本時間未明に行われた日米首脳会談。会談冒頭で高市総理は「世界のエネルギーマーケットを落ち着かせるための提案を持ってきた」などと話した。トランプ大統領はホルムズ海峡の航行の安全確保に向けた日本の努力を評価する一方、役割の強化も求めた。会談は当初30分ほどの予定で会談後はワーキングランチが予定されていたが、変更されそのまま会談が続行された。変更の理由について専門家は「アメリカは日本から経済協力などの確約を取ることに時間とエネルギーを費やすとしている」などと話した。また艦船派遣について直接的な発言がなかったことについては「法律上即座に艦船を送ることができないので、経済面での協力を得るためのディールに切り替えた」などと話した。
会談後に高市総理は「ホルムズ海峡における航行の安全、エネルギーの安定供給を含む中東地域の平和と安定の実現に向けて日米間で緊密に意思疎通を続けていくことを確認した」と話した上で、中東情勢を巡り「特にエネルギーの安定供給について日本やアジアにおける原油調達を念頭にアメリカ産エネルギーの生産拡大に日米ともに取り組んでいくことを確認した」と明らかにした。原油調達先の多様化などのため、トランプ大統領に原油備蓄の共同事業を実現したい旨を伝えたという。
アメリカとイスラエルによる軍事攻撃は21日目に入った。米・ヘグセス国防長官は「最終的には大統領の判断で“米国民の安全保障に必要なことを達成した”と宣言する。したがって期限は設けていない。ただ計画は順調に進んでいる」と話した。一方でトランプ大統領はホルムズ海峡の安全確保に関する作戦などを実施するため新たにアメリカ軍を追加派遣することは否定した。専門家は「イランのパイプだけは残すと強調した。イランの原油をコントロールする政治的目的と、自分や一族などが利益を獲得する個人的目的の2つがある」などと話した。日本・イギリス・フランスなど6か国は昨夜共同声明を発表。声明ではホルムズ海峡での機雷の敷設や船舶への攻撃を非難した上で、安全な通航を確保するための適切な取り組みに貢献する用意があるとしている。
米・ワシントンから中継。会談後にある政権幹部は「会談は成功した」と安堵の表情を浮かべていた。日本政府は中東情勢・対米投資・中国を含む地域情勢の3つを主要課題としていた。中東情勢を巡ってはトランプ大統領から一定の評価が示された。また対米投資では第2弾の案件を発表することができた他、エネルギー安定供給のためアメリカ産エネルギーの生産拡大に日米で共に取り組んでいくことを確認するなどwin-winの関係を築けたと言える。この他中国を巡っては強固な日米同盟を確認することができた。会談の冒頭で日本の艦船派遣に関する発言がなかったことについてはトランプ大統領の一定の配慮が見える。