モディ首相が中国・ロシアと接近する背景には悪化する米・トランプ大統領との関係がある。両者はこれまで密接な関係を築いてきたが、関係が悪化したきっかけとして考えられているのが、軍事行動の応酬が続いていたインド・パキスタン間で実現した停戦合意。インド・パキスタンは領有権を争うカシミール地方のテロ事件をきっかけに軍事行動の応酬に発展したが、アメリカなどが仲介努力を行った結果、停戦合意が交わされた。ニューヨーク・タイムズが複数の関係者の話として詳細を報じている。6月17日、モディ首相とトランプ大統領は電話会談を行った。この中でトランプ大統領が「（停戦合意について）問題を解決した」と主張し、自身をノーベル平和賞に推薦するようほのめかしたのに対し、モディ首相は「アメリカの関与は停戦に何の関係もない」と応じたという。モディ首相にとって領有権問題は一歩も引けない問題で第三国の仲介を受けることは以ての外。モディ首相は電話会談でトランプ大統領からワシントンに招待されるも断り、その後、両者は接触してないという。その後、トランプ政権はインドへの追加関税50％とし、両者の関係悪化は決定的となった。両国の関係悪化は日本の安全保障に影響も。両国は中国を念頭に日本・オーストラリアと共に4カ国の枠組み「クアッド」を構成してきた。しかし、今年後半にインドでクアッドの首脳会合が予定されているが、ニューヨーク・タイムズはトランプ大統領が秋にインドを訪問する計画がなくなったと伝えている。一方でモディ首相はあす行われる中国の軍事パレードには出席せず。この動きはインドは中国やロシアの側につくわけではない、ただそれにはアメリカの対応も必要だという、トランプ政権へのシグナルであるとも受け止められている。