アメリカ大統領選挙で経済の状況が選挙の勝敗を大きく左右するといわれている。全米を対象にした世論調査では現職のバイデン大統領に対し、トランプ前大統領がややリードする展開が続く。その1つの要因は根強いインフレで多くの人の生活を直撃しているためだ。ネバダ州ラスベガスは住宅の巨大プロジェクトがすすむ。富裕層で購買意欲が高まる。ホテルや商業施設の建設も相次ぎ、去年は客室数が3600を超えるホテルと、総工費日本円でおよそ3300億円の世界最大級の球体型の劇場が相次いでオープンした。旅行でラスベガスを訪れる人も去年4000万人を突破。旅行需要は全米で好調な状況が続き、この春休みシーズン空港などの利用者はおよそ4800万人に上り記録的だった去年を上回った。アメリカ経済の状況についてバイデン大統領はみずからの実績だと強調。その一方で米国で続く根強いインフレに多くの市民が苦しんでいる人は大統領選でトランプ氏に投票するという。物価高は民主党支持者が多いとされ若者の生活にも重くのしかかりバイデン氏離れにもつながる。消費者物価指数は今年2月、3.2％上昇。とりわけ輸送費や住居費など生活に不可欠なコストの上昇率が高くなっている。前回はバイデン氏に投票したがインフレを機にバイデン氏を支持する気はないという男性の意見をきいた。こうした状況に対しトランプ前大統領はバイデン政権の経済政策を繰り返し批判した。自身が大統領に再び就任した場合、国内の石油天然ガス産業を後押しし、インフレを抑え込むと主張する。専門家は、選挙結果はインフレに対するみかたによって大きく変わると指摘した。