先月20日、「DeepSeek-R1」がサービスを開始し、27日にはアメリカのアプリストアでDL数1位となった。OpenAIがChatGPTにかけた開発費は、推計で最大121億円だが、DeepSeek の開発費は約8億7000万円と、10分の1以下のコストと説明されている。高性能のAI開発には、最先端の半導体が不可欠ともされているが、アメリカは軍事利用などを懸念し、2022年10月から性能の高い先端半導体などの中国へ輸出を厳しく規制した。DeepSeekは、最先端ではない型落ち品を使い、アメリカ最高レベルのAIに匹敵する生成AIを作ったと主張している。ブルームバーグは、アメリカ政府やFBIが、DeepSeekについて対中輸出規制の先端半導体を、シンガポールを迂回することで調達した可能性があるとして調査している。DeepSeekの創業者は梁文峰氏で、社員数は20代が中心で約140人、全員海外経験はないという。ただ、DeepSeekは中国政府の主張を拡散していたり、中国政府の情報が流出したりとの懸念もあり、尖閣諸島について聞くと、「中国固有の領土」などと回答されるという。スタジオで加谷さんは「言論の自由がない中国の会社のアプリなので言論統制されており、中国共産党に都合が良いことしかできないということを、我々も理解して利用することが求められると思います」、増田さんは「いろんな国の人がこのアプリを使うことで、日本に疑問が持つ人が増えることなどが心配に感じます」などと話した。