昨年度早期・希望退職が判明した上場企業は46社で対象者は2万781人(前年度比約2.5倍)とわかった。業種別にみるとパナソニックHDや三菱電機、シャープなど電気機器が全体の3割を占めた。46社のうち黒字32社69.57%で、業績堅調な企業ほど将来の事業の転換や人員構成を見越し黒字リストラに着手していることが特徴。東京商工リサーチはこうした動きは今後も続くとみていて、生成AI活用している企業は事務職、管理職をリストラ対象にする可能性が懸念されるという。
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