スノーピークは、かつて業績が急激に悪化して株価も急落していた。このままだと敵対的買収を仕掛けられるんじゃないかという危機感もある中で今回、MBOによって経営再建を図っているわけなのだがMBOという手段が今、日本で非常に大きなうねりになってる。レコフデータによると今年、先週末の時点で23件。株式の取得金額の合計でいうと1億1000万円を超えていて去年を上回る勢いなのだ。今、MBO表明している企業もソフト99、あるいはマンダム、太平洋工業、パラマウントベッドなど目白押しだ。ただ一方で、一部の会社についてはアクティビストが買い取りの株価が安すぎるということで対抗TOBをかけるなど反対の姿勢を見せている。株式を買い取る経営陣はできるだけ株価を安く安く買いたいと思ってる一方、株主の立場から言えば買取価格っていうのはできるだけ高い方がいいからそこに対立が起きている。実際、ソフト99についてはアクティビスト側が対抗TOBを仕掛けており今も決着がついてない。経営陣を優先させるのかそれとも株主の利益を優先させるのか、経産省のＭ＆Ａ指針によると一般株主の利益確保っていうのを明記している。独立した特別委員会の設置を求めていてMBOの株価が毀損されないよう公正な立場でTOBの価格を決めるよう促しており、ソフト99も特別委員会を設けているが、アクティビストの対抗TOBの買い取り価格が元々の経営陣の価格より非常に高いということで特別委員会はTOBに応じることを進めていたですけれどこの意見を撤回することにした。今回の場合は、今のところMBOによる経営再建がうまくいっているようなのだがこれ全てうまくいくわけではないということだ。一方で経営陣の買い取りコストがあまりかさむようだと非上場化したあとの多額の借金のために経営がうまくいかないってことも起こりうる。あるいは株主がうるさいからといって安易な理由だと今回、他の企業であるようにMBOに待ったがかかることもあるということに注意が必要だ。