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「パリ(フランス)」 のテレビ露出情報

ロシアによるウクライナ侵攻から3年。フィンランド、スウェーデンがNATOに加盟。EUは閣僚に相当する欧州委員に防衛担当ポストを新設。欧州議会は安全保障防衛小委員会を常任委員会に格上げ。ヨーロッパ各国は国防費も積みましている。イギリスのシンクタンク・国際戦略研究所によると、去年欧州全体の国防費は約68兆円と前年比約12%増加。リトアニア国防省は国防費が2倍以上になっている。
ウクライナで戦闘が続く中、停戦交渉がアメリカとロシア主導で進んでいる。ヨーロッパ各国首脳らは17日と19日に緊急会合を開いた。2回目の会合にはリトアニアなどバルト3国も参加。日本でも21日にEUの駐日大使らがウクライナ支援を表明。24日に開かれた国連総会では、ヨーロッパ諸国が主導したロシア軍の即時撤退やウクライナ領土保全などを求めた決議を採択。93か国は賛成、アメリカやロシアなど18か国は反対。中国、インドなどは棄権。
フランス・パリにヨーロッパの首脳らが集まって行われた緊急会合で、停戦後の平和維持を担う部隊について協議された。フランス・マクロン大統領、ドイツ・ショルツ首相、イギリス・スターマー首相などが参加。フランスやイギリスは部隊派遣に前向き、ドイツやイタリアは部隊派遣に慎重。24日にアメリカとフランスの首脳会談でトランプ大統領は安全保障はヨーロッパ中心で担うべきと部隊派遣に消極的。
ロシアの選挙介入疑惑について。去年11月に行われたルーマニアの大統領選で、SNSのみで活動していた親ロシア派の極右無名候補がトップになった。ルーマニア当局がロシアによる選挙介入の疑いを指摘して、やり直しの選挙が行われることになった。日本経済新聞によると、23日に行われたドイツの総選挙をめぐって、ある調査機関は親ロシア派とみられる組織が、SNSで世論操作を狙った偽情報を流したと特定。モルドバ、チェコ、ベルギー、フランスでも、ロシアによる選挙介入疑惑が浮上している。リトアニアでは去年5月に大統領選、去年10月には総選挙が行われた。リトアニア国防省は先月1日、リトアニアサイバーコマンドを開設したと発表。サイバー空間での作戦の計画と実行を担い、国防システムとしても運用するなど、サイバーセキュリティを強化している。インターネットのインフラや安全性などの評価を紹介。1位はベルギー、2位はリトアニアとエストニア、4位はドイツとチェコ。日本は33位。駐日リトアニア大使・オーレリウス・ジーカス、弁護士・萩谷麻衣子のスタジオコメント。ウクライナ・ゼレンスキー大統領の映像。北朝鮮、中国、トランプ大統領に言及。

他にもこんな番組で紹介されています…

2025年9月5日放送 10:10 - 11:00 NHK総合
キャッチ!世界のトップニュース(ニュース)
ウクライナが求めるロシアとの停戦実現後の安全の保証を議論する有志連合の首脳会合がパリで開かれた。マクロン大統領は26か国が部隊派遣などへの関与を約束したと明らかにした。派遣先は検討中としている。またアメリカの関わり方は数日中に最終決定されると述べるに留めた。

2025年9月5日放送 5:50 - 9:00 日本テレビ
ZIP!NNN NEWS ZIP!
ウクライナを支援する有志連合のオンライ会合が4日、フランスで開かれ、ウクライナのゼレンスキー大統領や、ヨーロッパ各国、日本などの首脳らが参加した。会合後マクロン大統領はロシアとの停戦が実現した場合にウクライナの安全の保証について26か国が正式に参加を約束したと話した。ウクライナへの舞台派遣だけでなく、各国がそれぞれの立場で参加するとしている。マクロン氏はアメ[…続きを読む]

2025年9月5日放送 5:00 - 6:00 NHK総合
NHKニュース おはよう日本(ニュース)
有志連合の首脳会合に欧州各国の首脳など30か国以上が参加しウクライナが求める停戦実現後の安全の保証を議論した。マクロン大統領は26か国がウクライナに部隊派遣など安全確保に関与することを約束した。

2025年9月4日放送 17:00 - 18:00 NHK総合
午後LIVE ニュースーン(ニュース)
ロシアとの停戦が実現した際に部隊の派遣を行うと約束する有志連合の首脳会合ガ4日フランスで開催される。フランスのマクロン大統領はヨーロッパは和平協定が締結されればすぐに安全の保証を提供する用意があると話した。4日にはアメリカのトランプ大統領が電話で参加する会合も予定している。

2025年9月4日放送 16:54 - 17:05 テレビ東京
ゆうがたサテライト(ニュース)
ウクライナを支援するヨーロッパ主体の有志連合はまもなくフランス・パリで首脳会合を開き、停戦後の安全の保証について協議する。首脳会合にはトランプ大統領も電話で参加する予定。ロシア外務省の報道官は「ウクライナの安全を保証するものではなく、ヨーロッパに危険をもたらす保証」などとしている。

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