アメリカの連邦最高裁は20日、第2次トランプ政権の看板政策でもある“相互関税”などについて意見との判決を下した。トランプ大統領は国際緊急経済権限法を相互関税を課す際の根拠としていたが、連邦最高裁はこの法律について「大統領に関税を課す権限を与えていない」と判断した。これを受けアメリカの税関当局は、国際緊急経済権限法に基づいた関税の徴収を24日の午前0時1分に停止すると発表した。これまでトランプ大統領が世界に課してきた関税は「相互関税」「特定国への関税」「品目ごとの関税」の3種類で、違憲と判断されたのは「相互関税」と「特定国への関税」。判決の直後、トランプ大統領は“相互関税”の代替措置として別の法律を根拠に、日本を含む全世界に10％の新たな関税を課すと発表した。関税率が15％から10％に下がることで日本企業の負担が軽減することが期待されたが、一夜明けトランプ大統領は自身のSNSで税率を15％に引き上げる考えを示した。揺れるトランプ関税に、日本の企業からは困惑の声が聞かれる。アメリカへの日本酒の輸出が売り上げの1割ほどを占める茨城県水戸市の吉久保酒造では、トランプ関税の発動前はほぼ0％だった関税率が去年8月以降15％になった。その影響で輸出量が減少し、売り上げが20％ほど落ち込んだ。吉久保酒造の吉久保博之社長は「一瞬喜んでしまったが、これから先は足踏みしてしまう」などと語った。
トランプ関税に翻弄されるのは日本の企業だけではない。フランスで行われたヨーロッパ最大の農業見本市には、各地からチーズやワインなど1100を超える農家が集まった。EUはアメリカとの相互関税交渉で航空機部品や医薬品などは関税免除となった一方で、農産品については一律15％の関税がかけられている。こうした影響もあり、フランスは去年の農産品の貿易収支では約10年ぶりとなる赤字となった。視察に訪れたフランスのマクロン大統領は「今後の状況を注視し適切に対応していきたい」などと述べていた。もう1つの焦点は、すでに徴収された関税が返還されるかどうか。トランプ氏は返還を否定したが、返還が求められる関税は1750億ドル（約27兆円）に達するとの試算もある。返還を求める訴訟はすでに1800件以上にのぼっている。その内の1社でアパレル通販を手掛ける「プリンセス・オーサム」のエヴァ・セイントクレア氏は、「違憲との判決が出た時は歓喜の瞬間だった。三権分立が機能することが証明された。返還されると信じている」などと語った。最高裁の判決では関税の返還に言及していないが、日本企業もリコーや豊田通商、川崎重工業など少なくとも10社が関税の返還を求めて提訴している。返還されるかは不透明だが、セイントクレア氏らは別の法律を使い関税政策を続けるとしているトランプ氏への警戒感を崩していない。