読売新聞グループ本社は今年2月から6月までの間、アメリカの生成ＡＩ事業者「パープレキシティ」が提供するサービスの回答を作るためにおよそ12万本に上る記事が利用されたと訴えた。「このようなただ乗りを許せば取材に裏付けられた正確な報道に負の影響をもたらし、民主主義の基盤を揺るがしかねない」と指摘している。国内の大手報道機関が記事の利用をめぐって生成AI事業者を提訴するのは初めて。提訴されたパープレキシティは「当社はこの状況を把握するため全力を尽くしている」とコメントしている。