きのう日本航空は、予約システムを委託していたスペインの「Amadeus」社が不正アクセスを受け、約9万2000人分の個人情報などが流出したと発表した。流出したのは、2023年8月10日～今年9月23日の間にシステムに保存されていた予約記録で、約9万人分の氏名や予約番号・搭乗区間のほか、約2000人分についてはパスポート番号・国籍・連絡先が含まれるという。航空業界では「Amadeus」社のシステムが多く使用され、全日空もすでに不正アクセスがあったとの報告を受け、詳細を確認中という事だ。こうした中フジテレビは、現在もGMOのサービスを利用する20代男性に取材した。男性は「いつ自分のお金が使われるのか、いつ不正に取引されるのか、分からない以上安心はできない」と不安を漏らす。そのGMOを巡って新たな動きが…。一昨日、サービス利用者のものとみられる個人情報が公開され対応を進めていたGMOは、昨日、攻撃者側のサイトのドメイン停止を発表した。セキュリティー関係者の間では、アメリカのプロバイダー側が、内容を不適切と判断し停止措置をとった可能性があるとの見方が出ている。この措置により、現在まで新たな利用者情報などは公開されていないが、今後の捜査について専門家は、「犯人は複数の国のサーバーを経由して攻撃している可能性がある。複数の国の捜査当局の協力を得ながら、順に犯人にたどり着く捜査が必要になる」としている。一方GMOは、不正アクセス関与の人物特定に向け、総額100万ドル、約1億5000万円の懸賞金を設けた情報提供サイトを昨日正午にオープンした後、6時間で113件の情報提供があった事も発表。しかし、いまだ犯人が特定されない現状に利用者は、「単純にネットや自分の資産が被害を受けるだけでなく、闇バイトの犯行など別の事に繋がるのではという懸念がある」と話す。身近に迫るサイバー攻撃にどう備えればよいのか。GMOの不正アクセス問題発覚後、セキュリティーソフトの売り上げが伸びているという都内の家電量販店。店舗スタッフは「お客さまの情報を怪しいウェブサイトから守ってくれますよという商品が注目を浴びています」と話す。注目されているのは、ダークウェブに個人情報が漏えいしていた場合知らせてくれるという、ダークウェブ監視ソフト。ソフトインストール後、名前やメールアドレスなどの個人情報を登録すれば、自動的にダークウェブを監視するという。イーセットジャパンの代表取締役社長は「サービス提供者側で起きる漏えいまでは自分で防げない現状があるので、利用者側が二次被害に遭わないための備えも重要」としている。