イスラエル北部、隣国レバノンの国境から200mほどの場所で、親イラン組織ヒズボラからの攻撃を知らせるサイレンが鳴り響いていた。シェルターには住民も避難していた。一方で、イスラエルもレバノンにいるヒズボラに攻撃を行っている。イスラエルは首都のベイルートにも空爆を行っていて、レバノン全土ですでに50人以上が死亡した。イラン・ミナブでは、学校への攻撃で死亡した165人の合同葬儀が行われた。イランの国営メディアによると、これまでに全土で1045人が死亡したと発表している。
イランも反撃を続けており、UAE・ドバイでは米領事館近くへのドローン攻撃で火災が発生した。こうした中、UAEがイラン攻撃を検討していると報じられた。サウジアラビアも攻撃に加わる可能性があるといい、戦火の拡大が懸念される。“イラン攻撃ショック”は日本経済を直撃しており、4日の日経平均株価は一時2600円以上値下がりした。さらに懸念されるのは物価高、アメリカとイスラエルによるイランへの攻撃以降、原油価格が上昇している。世界中の経済に影響が出ているが、トランプ大統領は原油価格の上昇はあくまで一時的で、必要であれば米海軍はホルムズ海峡を航行するタンカーの護衛を開始すると表明した。今回の軍事作戦について、イスラエルが主導してアメリカに攻撃を迫ったという見方も出ているが、トランプ大統領は「我々が攻撃しなければイランが先に攻撃していた」と発言したが根拠は示さなかった。
アメリカによるイランへの攻撃は、今年11月の中間選挙にも影響を与える可能性がある。中間選挙は第2次トランプ政権の審判と位置づけられている。その選挙に向けて、共和党と民主党がそれぞれ候補者を決める予備選がスタートした。軍事作戦へのスタンスは候補者によって違うが、与党・共和党側は「大統領の決断を評価し、アメリカ軍の貢献を称賛」。野党・民主党側は「戦争は悪であり、今後のテロなどを懸念」といった主張が目立つ。直近のトランプ政権に対する世論調査の平均では、“支持しない”が“支持する”上回っていて、イラン攻撃の後も支持率は上がっていない。現状、連邦議会は与党側が上院・下院ともに多数を締めており、もし中間選挙で敗れれば大きなダメージとなる。支持率が低迷する中、イランへの軍事作戦を続ける理由とは。大きな理由の1つが、イスラエルとの関係。福音派というキリスト教保守派の集団がおり、聖書を重んじる福音派は、アメリカの人口の4分の1を締めると言われ、トランプ氏最大の支持基盤。アメリカの歴代大統領候補者も、選挙の際福音派からの支持を取り付ける事に腐心してきた。その福音派は宗教上の理由からイスラエルを重要な国とし、そのためトランプ氏はイスラエルにとって脅威となる、イランの現体制の弱体化にこだわっていると指摘されている。