- 出演者
- 菊池真以 久保円華
オープニングの挨拶。
イランも反撃を続けており、UAE・ドバイでは米領事館近くへのドローン攻撃で火災が発生した。こうした中、UAEがイラン攻撃を検討していると報じられた。サウジアラビアも攻撃に加わる可能性があるといい、戦火の拡大が懸念される。“イラン攻撃ショック”は日本経済を直撃しており、4日の日経平均株価は一時2600円以上値下がりした。さらに懸念されるのは物価高、アメリカとイスラエルによるイランへの攻撃以降、原油価格が上昇している。世界中の経済に影響が出ているが、トランプ大統領は原油価格の上昇はあくまで一時的で、必要であれば米海軍はホルムズ海峡を航行するタンカーの護衛を開始すると表明した。今回の軍事作戦について、イスラエルが主導してアメリカに攻撃を迫ったという見方も出ているが、トランプ大統領は「我々が攻撃しなければイランが先に攻撃していた」と発言したが根拠は示さなかった。
アメリカによるイランへの攻撃は、今年11月の中間選挙にも影響を与える可能性がある。中間選挙は第2次トランプ政権の審判と位置づけられている。その選挙に向けて、共和党と民主党がそれぞれ候補者を決める予備選がスタートした。軍事作戦へのスタンスは候補者によって違うが、与党・共和党側は「大統領の決断を評価し、アメリカ軍の貢献を称賛」。野党・民主党側は「戦争は悪であり、今後のテロなどを懸念」といった主張が目立つ。直近のトランプ政権に対する世論調査の平均では、“支持しない”が“支持する”上回っていて、イラン攻撃の後も支持率は上がっていない。現状、連邦議会は与党側が上院・下院ともに多数を締めており、もし中間選挙で敗れれば大きなダメージとなる。支持率が低迷する中、イランへの軍事作戦を続ける理由とは。大きな理由の1つが、イスラエルとの関係。福音派というキリスト教保守派の集団がおり、聖書を重んじる福音派は、アメリカの人口の4分の1を締めると言われ、トランプ氏最大の支持基盤。アメリカの歴代大統領候補者も、選挙の際福音派からの支持を取り付ける事に腐心してきた。その福音派は宗教上の理由からイスラエルを重要な国とし、そのためトランプ氏はイスラエルにとって脅威となる、イランの現体制の弱体化にこだわっていると指摘されている。
イランへの攻撃をめぐり、先程アメリカのヘグセス国防長官が会見を行い「アメリカは圧倒的に勝利している」と強調した。我々は必要な限り戦いを続けることができると語った。また、1週間以内にイランの制空権を確保する見通しだと明らかにした上で、さらなる大規模攻撃への準備を進めているとしている。また、アメリカ軍のケイン統合参謀本部議長は、米軍の攻撃の被害により、イラン側のミサイル発射やドローン攻撃が減少していると明らかにした。
4日東京高裁は「信者らによる不法行為を防止するための実効性のある手段は解散命令以外見当たらない」として、旧統一教会に解散を命じた。高裁の決定を受け、教団の財産などを処分する「清算手続き」が本格的に始まる。この手続きを行う清算人に選ばれた伊藤尚弁護士が昨夜会見した。清算手続きには年単位の期間がかかるとの見通しを示した上で、高額献金などの被害を申し出る期間は1年間とすることを検討するとしている。
イランも反撃を続けており、UAE・ドバイでは米領事館近くへのドローン攻撃で火災が発生した。こうした中、UAEがイラン攻撃を検討していると報じられた。サウジアラビアも攻撃に加わる可能性があるといい、戦火の拡大が懸念される。“イラン攻撃ショック”は日本経済を直撃しており、4日の日経平均株価は一時2600円以上値下がりした。さらに懸念されるのは物価高、アメリカとイスラエルによるイランへの攻撃以降、原油価格が上昇している。世界中の経済に影響が出ているが、トランプ大統領は原油価格の上昇はあくまで一時的で、必要であれば米海軍はホルムズ海峡を航行するタンカーの護衛を開始すると表明した。今回の軍事作戦について、イスラエルが主導してアメリカに攻撃を迫ったという見方も出ているが、トランプ大統領は「我々が攻撃しなければイランが先に攻撃していた」と発言したが根拠は示さなかった。
アメリカによるイランへの攻撃は、今年11月の中間選挙にも影響を与える可能性がある。中間選挙は第2次トランプ政権の審判と位置づけられている。その選挙に向けて、共和党と民主党がそれぞれ候補者を決める予備選がスタートした。軍事作戦へのスタンスは候補者によって違うが、与党・共和党側は「大統領の決断を評価し、アメリカ軍の貢献を称賛」。野党・民主党側は「戦争は悪であり、今後のテロなどを懸念」といった主張が目立つ。直近のトランプ政権に対する世論調査の平均では、“支持しない”が“支持する”上回っていて、イラン攻撃の後も支持率は上がっていない。現状、連邦議会は与党側が上院・下院ともに多数を締めており、もし中間選挙で敗れれば大きなダメージとなる。支持率が低迷する中、イランへの軍事作戦を続ける理由とは。大きな理由の1つが、イスラエルとの関係。福音派というキリスト教保守派の集団がおり、聖書を重んじる福音派は、アメリカの人口の4分の1を締めると言われ、トランプ氏最大の支持基盤。アメリカの歴代大統領候補者も、選挙の際福音派からの支持を取り付ける事に腐心してきた。その福音派は宗教上の理由からイスラエルを重要な国とし、そのためトランプ氏はイスラエルにとって脅威となる、イランの現体制の弱体化にこだわっていると指摘されている。
4日東京高裁は「信者らによる不法行為を防止するための実効性のある手段は解散命令以外見当たらない」として、旧統一教会に解散を命じた。高裁の決定を受け、教団の財産などを処分する「清算手続き」が本格的に始まる。この手続きを行う清算人に選ばれた伊藤尚弁護士が昨夜会見した。清算手続きには年単位の期間がかかるとの見通しを示した上で、高額献金などの被害を申し出る期間は1年間とすることを検討するとしている。
3日は一日雨が降った東京だが、4日は一転晴れ間が戻って気温が上昇し風の強い一日になった。雨が降った翌日、晴れで風が強い日に厄介さを増すのが“花粉”。愛知県のクリニックでは、先月下旬頃から花粉症患者が急増した。院長は例年と異なる特徴があると話し、今年は乾燥していることもあり、目の痒みや口の渇きも酷くなるとのこと。辛い症状を抑えるためには“シーズン前”からの対策が重要だという。一方、花粉の飛散がピークを迎えている今できる対策については、症状がひどくなるタイミングを見極めて対策をとる必要があるという。伊藤医師によると、午前10時から午後4時の時間が一日で最も花粉が飛散しやすいとされるため、この時間帯の外出にはより注意が必要だという。
先週農林水産省が発表した全国のスーパーで販売されたコメの平均価格は5kgあたり4118円。4日板橋区のスーパーマルヤス 高島平店では、茨城県産の銘柄米が平均より340円安い価格に。一番安くなっているもので500円ほど値段が下がっているという。横浜市のスーパーセルシオ 和田町店では現在の店頭価格は平均価格とほぼ同じ水準だが、近い将来値下げを考えている。スーパーセルシオの久保田浩二さんは、200円ぐらいの値下げができると考えていると語った。値下げの背景にあるのが卸売業者の動き。卸売業者ギフライスでは抱えている在庫の一部を赤字覚悟で販売、この状況は全国の卸売業者でも同様だという。ちらほら見かけるようになった5kg3000円台のお買い得価格だが更なる値下げはあるのか。流通経済研究所の折笠俊輔主席研究員は、全体が下がるというより安い商品が店頭に出てくる割合が増えていって、結果として引っ張られて全体的に少し下がってくる、一つのピークの始まりが3月で3～6月ぐらいのこの数か月間が一つのピークになると話した。
ウォルトは2020年に広島でサービスを開始し、その後に全国展開した。4日サービスを終了し、日本から撤退する。デリバリー市場規模は2020年から需要が拡大し市場規模は右肩上がりだったが近年は足踏み状態。新たな黒船が次々と参戦し、デリバリー戦国時代を向かている。都内のラーメン店ではデリバリーの売り上げが昨年末から約6倍になったという。その理由はフードデリバリーの販売価格。デリバリーは通常は店舗より価格が高くなるが、去年12月から出前館とタッグを組み、店舗と同価格のデリバリーを開始した。出前館は今月から店価格で提供する加盟店を1万店舗以上に拡大する。
全国の気象情報を伝えた。
- キーワード
- 赤坂（東京）
エンディングの挨拶。