今年、日本国内では米の供給不足となり、7年ぶりに輸入米も完売した。海外からの米輸入が決まったのは約30年前。海外から輸入した「ミニマム・アクセス米」。政府が年間77万トンを輸入し、多くは飼料用に安く販売され、国にとっては財政負担となっている。なぜ輸入を続けるのか。外交交渉の舞台裏が今日公開された外交文書と当時の総理大臣・細川護熙氏への単独インタビューで判明した。
公開された外交文書で明らかになったのはGATTの交渉過程。多国間による自由貿易交渉、農産物の輸入規制撤廃が原則としている。交渉の焦点となったのは、米国などが強く市場開放を迫った「コメ」。国内では自由化に反対する声が上がるなか政府は板挟みとなった。公開された外交文書では日本政府が交渉に苦慮する様子が記されていた。正式発表の数カ月前には日米政府間で秘密裏にコメンの部分開放で合意していたが、当時は秘密交渉の存在を否定していた。細川氏は「ウルグアイ・ラウンドを日本がぶち壊したとなると戦犯としての問題は大変大きなものになる、針の穴に糸を通すような交渉を困難な国内情勢の中で何とかやり遂げることができた」と話す。