- 出演者
- 及川藍 山崎加奈
オープニングの挨拶。
きのう、日本航空のネットワークがサイバー攻撃を受けシステムに障害が出たが、すでに復旧し今日はほぼ通常通りの運航となる見込み。昨日は国内線60便・国際線11便で30分以上の遅れが出た他、国内線4便が欠航となった。
袴田巌さんの再審無罪判決を受けて、最高検は再審手続きと捜査・裁判の問題点についての検証結果を公表した。再審請求審が長期化した要因について「迅速に審理を行う意欲が高かったとは言えなかった」とし、検察官の取り調べについては「犯人と決めつけたかのうような発言をしながら自白を求めた」などと当時の捜査の問題点を指摘した。
カスタマーハラスメントについて、企業に対して従業員を守るための対策をとることを義務付ける方針が決まった。また、就職活動中の学生などに対するセクハラの防止も企業へ義務付けることも盛り込まれた。厚生労働省は来年の通常国会で必要な法改正を行いたい考え。
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- 厚生労働省
今年、日本国内では米の供給不足となり、7年ぶりに輸入米も完売した。海外からの米輸入が決まったのは約30年前。海外から輸入した「ミニマム・アクセス米」。政府が年間77万トンを輸入し、多くは飼料用に安く販売され、国にとっては財政負担となっている。なぜ輸入を続けるのか。外交交渉の舞台裏が今日公開された外交文書と当時の総理大臣・細川護熙氏への単独インタビューで判明した。
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- ミニマム・アクセス米米
公開された外交文書で明らかになったのはGATTの交渉過程。多国間による自由貿易交渉、農産物の輸入規制撤廃が原則としている。交渉の焦点となったのは、米国などが強く市場開放を迫った「コメ」。国内では自由化に反対する声が上がるなか政府は板挟みとなった。公開された外交文書では日本政府が交渉に苦慮する様子が記されていた。正式発表の数カ月前には日米政府間で秘密裏にコメンの部分開放で合意していたが、当時は秘密交渉の存在を否定していた。細川氏は「ウルグアイ・ラウンドを日本がぶち壊したとなると戦犯としての問題は大変大きなものになる、針の穴に糸を通すような交渉を困難な国内情勢の中で何とかやり遂げることができた」と話す。
経済情報を伝えた。
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- ダウ・ジョーンズ工業株価平均
きのう、日本航空のネットワークがサイバー攻撃を受けシステムに障害が出たが、すでに復旧し今日はほぼ通常通りの運航となる見込み。昨日は国内線60便・国際線11便で30分以上の遅れが出た他、国内線4便が欠航となった。
能登半島地震からまもなく1年。元日の地震と9月の豪雨で二重の被害を受けながらも、石川県輪島市町野地区に唯一あるスーパーマーケット「もとやスーパー」は、地域コミュニティーを維持するため旗振り役として奔走している。スーパーは先週末、店の一角を宿泊スペースに改修。新たにボランティアなどの活動拠点を目指す。
天皇陛下はコロナ禍の影響もあり取り止めていた総理らを労う昼食会を約5年ぶりに開催された。昼食会は皇居宮殿の「連翠」で開かれ、石破総理大臣と国務大臣、内閣官房副長官ら19人が出席した。最初に石破総理大臣があいさつし、天皇陛下がお言葉を述べられた。昼食会が開催されるのは2020年1月9日以来、およそ5年ぶり。
児童相談所に一時保護された子どもについて、現在は、調査などを経て虐待が認められた場合に限り保護者の面会を強制的に制限することができる。こども家庭庁の専門部会では、虐待が疑われる段階でも子どもの心身に有害な影響を及ぼすおそれがあると判断された場合に、面会を制限できるようにする案が示された。保育所での虐待が相次いでいることを受け、児童養護施設などと同様に、保育所などでも、職員による虐待を発見した際通報を義務付ける案も示された。いずれも反対意見は出ず、こども家庭庁は、来年の通常国会にも改正法案を提出したい考え。
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- こども家庭庁
食の欧米化などにより生産消費共に牛乳大国として成長した中国だが、日本と同じく酪農家の廃業が進みその数が急激に減っているという。中国東部の黒竜江省は牛乳の生産量が多いことで知られる地域だが、牛乳価格の下落に加え、飼料が高騰したこともあり経営が悪化、中国全土で5年間で酪農家が7万戸から2万戸に激減した。さらに2000年ごろから中国政府は「300頭以上の牛を飼う大規模酪農家に限り補助金を支給する」という政策を打ち出し、大規模集約化を推し進めた。国内では新鮮な牛乳の流通が拡大し消費を後押しする一方、大規模な酪農家の登場で中小酪農家の経営はさらに悪化している。
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- 内モンゴル自治区（中国）黒竜江省（中国）
創業73年の日本料理店「辰巳」は証券取引所のある兜町を長年見守ってきた。株の史上最高値や歴史的な円安など今年の金融界では歴史的な出来事が続いた。2月、日経平均株価が史上最高値を更新すると、4万円の壁をもあっさりと突破。史上最大の乱高下もあった。さらに歴史的な円安を背景に日銀が17年ぶりに追加利上げを決定し金利のある世界が返ってきた。しかし「辰巳」3代目店主・津田昌彦さんは「景気回復の実感は全然ない」などと話す。店でも食材の価格が上がり厳しい状況だという。こうした中、今後の焦点は物価高に負けない賃上げ。節約志向の中でも「ノジマ 新宿タカシマヤタイムズスクエア店」では家電やおもちゃを中心にクリスマス商戦が大賑わい。ノジマは好業績を受けて来年大幅な賃上げを行うという。ベースアップ2％など平均7％ほど賃上げを行い、給与水準の引き上げ、人手確保を目指すという。大和総研・神田慶司シニアエコノミストは「実質賃金の上昇はこれから実現するのではないか」しかし「一部の業種についてはまだ価格転嫁が進んでいない」などと話す。課題は中小企業の賃上げだ。原料・人件費を価格に上乗せする「価格転嫁」は進むのか。物価高に負けないためにも「賃金は上がっていくもの」という考え方の転換を迫られる年になる。
多くの学校では冬休みが始まり、都内の保険会社では子どもの職場見学イベントが開かれた。東京海上日動の本社に集まったのは社員の子どもたちで、お父さんやお母さんの仕事について学んだあとは名刺づくりを行い、子どもたちは城田社長とオリジナルの名刺を交換をした。イベントを開いた狙いについて会社は“子育てをしやすい風土を醸成することで社員のモチベーションの向上や人材定着が狙い”としている。
帝国データバンクによると、今年値上げされた食品は1万2520品目で去年より約6割減少。一方、来年1～4月までに値上げされる食品は既に6121品目に上り、今年同時期よ6割程度増加。帝国データバンクは円安などを背景に「大規模な値上げラッシュも想定される」と分析している。
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赤坂の映像が流れ、気象情報を伝えた。
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- 赤坂（東京）
エンディングの挨拶。