- 出演者
- 丸田絵里子 山崎加奈
オープニングの挨拶。
季節性インフルエンザの患者数が8週連続で増加した。今月15日までの1週間に報告された1医療機関あたりの患者数は19.06人で前の週の2.1倍に急増。最多は大分県の37.22人で次いで福岡県の35.40人となっている。2つの県で警報レベルの目安となる30人を超えている。
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厚生労働省によると、今年6月時点の民間企業（従業員40人以上）で働く障害者は去年から5.5％増え約67万7500人と、21年連続で過去最多を更新した。一方、今年4月に法定雇用率が2.5％に引き上げられたことから、法定雇用率を達成した企業の割合は去年から4.1ポイント下がり46.0％だった。
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- 厚生労働省
経済情報を伝えた。
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- ダウ・ジョーンズ工業株価平均
EV新興メーカー・極越が事実上経営破綻した。極越はIT大手「百度」と自動車大手「吉利」共同出資し2021年に始動。しかし11月の新エネルギー車の販売台数が中国全体で151万2000台だったのに対し、極越は約2500台だった。極越は経営が困難な状況であることを公表し、従業員5000人の給与の支払いは見通しは立っていないという。中国は政府の後押しもありEVなど新エネルギー車のことしの累計販売台数は自動車全体の4割を超えた一方、メーカー乱立による値下げ競争が続き中国メディアによると2018年以降、400社以上のEVメーカーが倒産や撤退に追い込まれている。
外務省は来年3月から発給される新たなパスポートを公開した。新たなパスポートは来年3月24日以降に申請し、受理されたものから発給。偽造対策を大幅に強化し、顔写真ページはICチップを埋め込んだプラスチック製となるほか、氏名など個人情報はレーザーで印字。更新だけではなく、新規の申請もオンラインで可能。オンラインの場合、戸籍謄本の原本提出は不要となる。申請から交付までの期間が国内の場合、約2週間とこれまでより長くなるため、外務省は「余裕を持って申請して欲しい」と呼び掛けている。
クリスマスを控えた米国・ワシントン、ペルー・タウナ、ハンガリー・ブダペスト、ギリシャ・アテネ、ウクライナ・キーウの様子を紹介。
赤坂の映像が流れ、気象情報を伝えた。
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- 赤坂（東京）
いわゆる103万円の壁の見直しが最大の焦点となっている来年度の税制改正大綱が決定した。働き控えを指摘される103万円の壁について所得税の控除額を123万円にすることを明記。また大学生を扶養する過程の税負担を軽減する特定扶養控除について150万円に引き上げることとしている。議論の発端となった178万円への引き上げを主張し続けてきた国民民主党・玉木雄一郎代表は批判し手取りを増やすために闘っていくと改めて訴えた。3党は再協議に踏み出す予定だが、さらなる壁の引き上げは実現するのか。
自民党の派閥の裏金問題をめぐり参議院の政治倫理審査会の幹事懇談会が開かれ、自民側から出席予定の安倍派の議員22人のうち13人が公開で、9人が公開するかを幹事会に一任する意向であることが伝えられた。懇談会のあと、立憲民主党の吉川筆頭幹事は「最初から公開すると返事があれば、もう少し審査を進めることができ実態解明に近づくことができたのではないか」と述べた。
1966年に静岡県で起きた一家4人殺人事件では、死刑が確定した袴田巌の再審＝やり直しの裁判が開かれ、静岡地裁は今年9月に無罪を言い渡した。この事件では再審開始が確定するまでに40年以上かかり、再審制度の不備を指摘する声があがっている。この再審制度について、法務省が見直しのために法制審議会への諮問を検討していることが関係者への取材で分かった。再審制度は刑事訴訟法に規定されるが、審理の進め方や証拠開示などについて具体的に定められておらず、弁護士を中心に「審理が長期化している」という批判の声もあるという。
スマホの普及や2台持ちの広がりなどで携帯番号が不足している状況を受け、総務省は「060」から始まる携帯番号を新たに追加。再来年7月以降に利用者に割り当てられる。
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エンディングの挨拶。