- 出演者
- 丸田絵里子 柴田文子
オープニングの挨拶。
103万円の壁を178万円まで引き上げることを求める国民民主党に対し、「ゴルフのグリーン、つまり着地点はどこにあるのか」と問う自民党。話し合いが決裂した。協議打ち切りを主張する国民民主に対して与党側はどう出るのだろうか。ここは国民民主党古川税調会長の部屋。103万円の壁を巡る協議後の取材に向けて撮影の準備が進められていた。しかし、急遽取材が中止に。午前中に行われた与党と国民民主党による協議。メディア退出後、国民民主党の古川税調会長は「何か新たな提案はあるか」と発言。それに対し、自民党の宮沢税調会長は「グリーンの場所を教えてほしい」と返答した。協議の着地点を、ゴルフのグリーンに例えた宮沢税調会長。すると、国民民主党の古川税調会長は「新たな提案がなければこれ以上、協議できない」と言い退室した。この話には伏線がある。先週金曜日にも行われた3党の協議。103万円の壁について178万円への引き上げを求める国民に対し、与党側は123万円を提示していた。これに古川税調会長は16日、例え話で厳しく批判。今回の決裂を受けて、不倫問題で役職停止中の国民民主党玉木氏は、自身のSNSで批判。打ち切りを主張する国民民主党だが、与党側は協議を続けたい考え。
一方、自民党派閥の裏金問題を巡って、安倍派議員4人が政治倫理審査会に出席。稲田元防衛大臣は、派閥の会長だった安倍元総理から、キックバック廃止の方針を直接聞かされたと証言した。安倍がキックバック不記載の違法性を認識していた可能性に言及した稲田氏。キックバック復活の経緯について安倍派幹部の更なる説明が必要だと強調した。今後も続く、政治倫理審査会。18日は、萩生田元政調会長らが出席する予定。
株と為替の値動きを伝えた。
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採決された3法案は、野党7党が共同提出した政策活動費を全面廃止する法案。国民民主党と公明党が提出した政治資金を監査する第三者機関を設置する法案。自民党が提出した外国人によるパーティー券の購入禁止などを盛り込んだ法案の3法案。いずれも自民党や立憲民主党などの賛成多数で可決された。きょうから参議院での審議が開始。いまの国会で成立する見通し。自民党が「禁止より公開が重要だ」として継続を主張している企業、団体献金の扱いについては来年3月末までに結論を得ることを与野党が申し合わせ。今国会での法整備は見送り。
廃墟と化した町で取材をしていると子どもたちが何度も声をかけてきた。手を使ってジェスチャーをしながら何かを案内しようとする子どもがいた。放置された人骨は政府軍の空爆で犠牲となった市民の多さを物語っている。2013年、情報機関員が市民40人を虐殺。のちにその映像が出回り政権側の残虐さがあらわになる。喜びを語る大人がいる一方で破壊や虐殺を目撃した子どもにとって希望を抱くことは簡単ではない。シリア解放機構は全ての武装勢力を解散させる方針を発表。16日、亡命後初めてアサド前大統領のものとされる声明が発表された。
天皇皇后両陛下が輪島市を訪問された。両陛下は腰をかがめながら被災者たちの説明に耳を傾け「お大事になさってください」などと声をかけられていた。その後、輪島市役所で人命救助や行方不明者の捜索に携わった消防士らをねぎらったほか「どういった点に苦労されましたか」と当時の状況などについても質問されていた。きのう皇居に戻られた。
闇バイトによる犯罪が相次いでいることを受け、政府は17日「犯罪対策閣僚会議」を開き闇バイトの根絶に向けた緊急対策を決定した。対策では捜査員が架空の人物になりすまして犯罪グループに接触する「仮装身分捜査」について早期に導入するとしている。またSNSの事業者に対してアカウントを開設する際の本人確認の厳格化を要請する他、闇バイトの募集だと疑われる違法な投稿や広告の削除を促すことにしている。
再生可能エネルギーはさらに拡大できるのか、2040年度に最大の電源とする新たな目標を経済産業省が公表。経産省は先ほど、エネルギー政策の方向性を示す新たなエネルギー基本計画原案を公表。現在電源の2割余りを占める再エネ、これを2040年度に4～5割とし火力を上回る最大の電源に。そして、原子力を2割程度に増やすとしている。背景にあるのはウクライナ戦争をきっかけとしたエネルギー危機。LNGなどの輸入コスト増でエネルギー価格が上昇。原発再稼働は政府の目論見通りには進まず再エネに期待をかける。太陽光は国土の狭さから頭打ち、洋上風力も開発コストが高い。経産省幹部も「再エネ5割はすごく難しい」と本音をこぼす。
今、海外から見ると日本の企業はお買い得で、そこには円安だけではない理由もあるそうなのだ。福島県いわき市の映像。ここはまるでハワイのよう。軽快なリズムに、はじける笑顔で魅了するフラダンスが目玉。福島県いわき市のスパリゾートハワイアンズ。今年、突然買収されることに。仕掛けたのは米国の巨大投資ファンド。百貨店のそごう西武や、ゴルフ場などを続々と買収していて抱える顧客は、1100万人規模。一体、なぜ買ったのか、16日、買収成立後、ファンドの代表が初めてテレビの取材に応じた。ハワイアンズは高度経済成長期に日本初のテーマパークとして開業。オープンから5年後には、年間来場者数155万人を記録。来年60周年を迎える今も毎年100万人が来場している。しかし、課題も抱えていた。東日本大震災やコロナ禍で借り入れは膨らみ老朽化した施設を修繕する資金はなく、財務の改善が必要だった。買収額は140億円。海外から見ればこれはお買い得だという。
今、外国企業による日本企業への買収が相次いでいる。今年1月〜9月までの金額で比較すると去年より17倍近く増加。11兆円に達し、過去最高となっている。この要因の1つとなっているのが歴史的な円安。7月には1ドル＝162円台目前まで迫りあのセブン＆アイも、カナダのコンビニ大手から買収提案を受けた。かつて日本は外国企業を買う側だった。ニューヨークのロックフェラーセンターを三菱地所が買収したことも。時を経て今、買われる側に変化しつつある日本。では、買われると何が変わるのだろうか。
関西万博が迫る大阪では、今、外資系ホテルが空前の建設ラッシュとなっている。老舗のホテルも沸き立っていた。創業90年のリーガロイヤルホテル大阪かつて、時の大統領も宿泊した西の迎賓館として知られ今、開業以来の大改装中。その資金を支えているのは、外資。このホテルはコロナ禍で多額の借金を抱えていたが去年、米国の会社に土地と建物を買収された。潤沢な資金で、1000室ある全ての部屋の内装を新しくした。
買収されると、企業として変化も求められる。創業74年を誇るこちらも老舗の日本メーカー世界で初めて業務用洗濯乾燥機を開発した会社「TOSEI」。そこに目を付けたのが、スウェーデンの企業「エレクトラックスプロフェッショナル」。今年約230億円で買収した。先週、東京・五反田の事務所に姿を現したのはスウェーデン企業の幹部たち。この日は初めて共同で開く展示会の打ち合わせ。打ち合わせは当然、英語で進む。しかし、ベテラン営業担当者の井上さんはというと、英語はほとんど話せない。求められる変化は製造の現場でも。長年、顧客のニーズごとに合わせて製造してきたが利益を重視する買収側からは、性能などの均一化を求められている。更に、営業の現場でも。この日担当者が向かったのは東京・表参道のカフェ。実はこのホットサンド用の機械はスウェーデンの親会社が作った看板商品の一つ。これを突如、日本市場に売り込むよう求められている。この大買収時代に日本企業はどう立ち回るのだろうか。
天皇皇后両陛下が9月に豪雨被害を受けた石川・輪島市を訪問された。今も30世帯51人が避難生活を送る輪島中学校。両陛下は腰を屈め被災した人たちの説明に耳を傾けられた。その後両陛下は輪島市役所で消防士らを労った他、当時の状況などについても質問された。両陛下は元日の地震を受け春に2回能登を訪問していて、三度被災地で多くの人を励まされた。