再生可能エネルギーはさらに拡大できるのか、2040年度に最大の電源とする新たな目標を経済産業省が公表。経産省は先ほど、エネルギー政策の方向性を示す新たなエネルギー基本計画原案を公表。現在電源の2割余りを占める再エネ、これを2040年度に4～5割とし火力を上回る最大の電源に。そして、原子力を2割程度に増やすとしている。背景にあるのはウクライナ戦争をきっかけとしたエネルギー危機。LNGなどの輸入コスト増でエネルギー価格が上昇。原発再稼働は政府の目論見通りには進まず再エネに期待をかける。太陽光は国土の狭さから頭打ち、洋上風力も開発コストが高い。経産省幹部も「再エネ5割はすごく難しい」と本音をこぼす。
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「資源エネルギー庁」 のテレビ露出情報
他にもこんな番組で紹介されています…
- 2024年12月18日放送 8:00 - 9:50 フジテレビ
- めざまし8（ニュース）
- あす政府のガソリン補助金が減額する。レギュラーガソリンの価格（全国平均）のグラフ（資源エネルギー庁）によると、補助金がある時は175／L円前後、19日から180円／L、来年18日から185円／L。みずほリサーチ＆テクノロジーズ・安川亮太氏によると、燃料費、物流費が上がると生活費も上がり、ガソリン価格が10円上がると家計負担は（年間）約5000円〜6000円増[…続きを読む]
- 2024年12月18日放送 5:45 - 7:05 テレビ東京
- モーサテ（ニュース）
- エネルギー基本計画の原案は2040年度の電源構成見通しについて、太陽光や風力発電などの再生可能エネルギーの割合を4～5割程度、石炭・LNGなどの火力発電を3～4割程度、原子力を2割程度とした。再エネの割合を現状の2割強から倍にし、初めて火力発電を上回る最大電源に位置づける。また、AI・半導体・データセンターなどを含む新たな電力需要には、原子力を持続的に活用す[…続きを読む]
- 2024年12月17日放送 23:40 - 0:25 フジテレビ
- FNN Live News α（ニュース）
- 経済産業省はきょう有識者会議を開き、新たなエネルギー基本計画の政府案を提示した。資源エネルギー庁・村瀬長官は「再エネや原子力、（この二項対立を越えて、）ともに最大限活用することが重要である」など述べた。案では2040年度の電源構成について、再生可能なエネルギーを4割から〜5割、原子力発電を2割、火力を3〜4割とする方針。また原子力発電を巡っては、これまでの「[…続きを読む]
- 2024年12月17日放送 22:00 - 23:08 テレビ東京
- ワールドビジネスサテライト（ニュース）
- 国の新たなエネルギー政策の指針の原案が経済産業省の有識者会議で示された。2040年度における電源構成比の見通しは太陽光発電や風力発電などの再生可能エネルギーの割合を4から5割程度。石炭やLNG（液化天然ガス）による火力発電を、3から4割程度。原子力を2割程度とした。またAIの普及に伴うデータセンターや半導体工場の新設による電力需要の増加を受け、再エネと原子力[…続きを読む]
- 2024年12月17日放送 16:54 - 17:05 テレビ東京
- ゆうがたサテライト（ニュース）
- 経済産業省は今日政府のエネルギー政策の指針となる第7次エネルギー基本計画の原案を明らかにした。原案では2040年度の電源構成の見通しについて太陽光や風力発電などの再生可能エネルギーの割合を4割から5割程度、石炭やLNGなどの火力発電を3割から4割程度、原子力を2割程度と示した。また、AIや半導体、データセンターなどを含むあらたな電力需要には原子力を持続的に活[…続きを読む]
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