- 出演者
- 及川藍 三上萌々
オープニングの挨拶。
いわゆる年収「103万円の壁」の引き上げをめぐり、自民・公明両党は国民民主党に提示した「123万円」案のまま、来年度の税制改正大綱に明記する方向で最終調整していることが分かった。「103万円の壁」の見直しをめぐっては、「178万円」への引き上げを求める国民側に対し、与党側は「123万円」を提示したまま議論は膠着状態に陥っている。与党側は今週中にも来年度の税制改正大綱の取りまとめを目指していて、与党関係者によると、大綱には「103万円」の引き上げ額を「123万円」と明記する方向で最終調整していることが分かった。今後、協議が進んだ場合には、書き換えることも視野に検討が進められているものとみられる。これに対し、国民の玉木衆院議員は講演で「3党の幹事長間の合意も無視される形で大綱が決定されるのは驚きだ」などと批判している。
自民党の裏金問題をめぐる衆議院の政治倫理審査会で、安倍派「5人衆」の1人、萩生田元政調会長は、初当選時に派閥側からキックバックがあるとの説明を受けていたと明らかにしました。当時の派閥会長は、森喜朗元総理。また、2004年に萩生田の事務所の担当者が、派閥の事務局からキックバックについては収支報告書には記載しないとの取り決めがあると説明を受けたとも証言した。一方、おととし安倍元総理がキックバックを中止すると決めた後、再開した経緯をめぐっては「協議に参加しておらず、相談を受けたこともない」と関与を否定した。
選択的夫婦別姓の導入をめぐり、公明党の斉藤鉄夫代表は総理官邸を訪れ石破総理と昼食をとりながら約1時間にわたり会談。会談終了後、自民党と公明党で実務者レベルの協議の場を設置するよう求めたことを明かした。
自動車大手のホンダと、日産が経営統合に向けて協議に入ることが分かった。背景には海外企業からの買収の動きもありそう。午前6時すぎ、ランニングウエアで現れたのは、ホンダの三部敏宏社長。大きなニュースが飛び込んできたのはこの直前。ホンダと日産自動車が、経営統合に向けて協議に入ることが明らかになった。統合が実現すれば、販売台数が700万台を超える世界第3位の自動車グループが誕生。将来的には三菱自動車も加わることを視野に交渉を進めるという。このニュースを受け、日産の株は取引開始直後から大きく値上がりし、一時ストップ高に。前の日から20％余り高い417円で取引を終えた。一方で、日産の従業員からは「ホンダの傘下になってしまうのは寂しい」という声が。経営統合の一因となったのが日産の業績不振。米国のテスラや、中国の自動車メーカーとの競争が激化する中、日産は上半期の決算で最終的な利益が9割以上減少。全世界で9000人の人員削減を発表するなど、業績の立て直しが差し迫った課題となっていた。更にもう一つ、経営統合を後押ししたのが海外企業による買収の動き。日本のみならず世界経済にも影響を与える今回の大型統合。私たちには、どのような影響があるのだろうか。
資源エネルギー庁によると、今月16日時点のレギュラーガソリンの全国の平均小売価格は、1リットルあたり175円80銭で前の週より10銭高くなった。6週連続の値上がりだが、ガソリン価格の高騰を受けた政府の補助金によって、本来の価格より13円90銭抑えられているという。政府は、これまで1リットルあたり175円程度に抑えるよう補助金を出していたが、それを19日から徐々に縮小。今後の小売価格は来月中旬までに180円ほど、2月中旬までに185円ほどに上がっていく見通し。
18日安倍派の幹部だった萩生田氏が裏金問題を問う政倫審に初めて出席した。裏金は少なくとも20年以上前の森元総理が派閥の会長だった時代から存在していたことを明らかにした。安倍派の議員たちは“裏金”づくりは「派閥からの指示」だったと明言した。896万円の不記載があった柴山昌彦元文部科学大臣。元々はパーティー券収入のノルマ超過分を政治資金収支報告書に記載していたそう。ところが現安倍派の事務局から指示があり、2014年ごろに記載をやめることになったと証言した。派閥からの指示に疑問を感じた柴山氏。法的に問題がないのか？これまでどうり収支報告書に計上する運用が出来ないのか？秘書を通じ派閥に何度も問い合わせたという。しかし派閥の対応に疑問を呈した議員がいたにもかかわらず続けられた裏金づくり。安倍氏は2022年4月に一旦派閥からのキックバックをやめる方針を決めたが、安倍氏が死去した後、派閥幹部が協議し再開されたことが分かっている。2022年春ごろに安倍氏に相談していたという関芳弘衆院議員。安倍派5人衆の中で唯一、これまで政倫審での説明をしてこなかった萩生田元政調会長。2004年には、事務所の担当者が「派閥側からキックバックは収支報告書に記載しないとの取り決めがある」と説明を受けたそう。当時の派閥トップは森喜朗元総理。“裏金づくり”は少なくとも20年以上前から行われていたことになる。使い道も明らかにした。“裏金”使い道1・国会議員、外国要人、マスコミ関係者や有識者等との会合費。使い道2・大臣や党役員として海外出張における政務活動費。使い道3・海外要人訪問時の贈答品の費用、議員外交に関する経費、随行スタッフの経費。
Xに投稿された動画を紹介。イスラム教のアラウィ派だと告げた男性が「出ていけ」と罵倒される。アラウィ派とはアサド前大統領が属していたイスラム教の一派。シリアでは人口の約10％ほどと少数派。シリアではスンニ派が多数。アラウィ派はアサド前大統領の独裁政権下で権力の中枢に多数登用されてきた。そのため政権崩壊以降、アラウィ派にも憎悪が向けられている。首都ダマスカス西部は住人の7割がアラウィ派。シャッターが閉まっているのが目立つ。アラウィ派の住人は「恐れているのは報復だ」と話した。不動産業のアブハムザさんも不安を抱える一人。復讐が行われると思った。男性は過去に、シリア軍に従事していたこともあり、政権崩壊前に避難していた。「恩恵を受けていたのはアサド家やその親族など20ほどの一族だけ。残りのアラウィ派はみな飢えていた」。今後、新政権では宗派に関係なく国の結集してほしいと訴える。反体制派指導者・ジャウラニ氏も少数派も含めた国づくりを進めると述べている。しかし、かつては少数派を認めていなかったことでも知られていて、不安な日々が続く。
自動車大手のホンダと、日産が経営統合に向けて協議に入ることが分かった。背景には海外企業からの買収の動きもありそう。午前6時すぎ、ランニングウエアで現れたのは、ホンダの三部敏宏社長。大きなニュースが飛び込んできたのはこの直前。ホンダと日産自動車が、経営統合に向けて協議に入ることが明らかになった。統合が実現すれば、販売台数が700万台を超える世界第3位の自動車グループが誕生。将来的には三菱自動車も加わることを視野に交渉を進めるという。このニュースを受け、日産の株は取引開始直後から大きく値上がりし、一時ストップ高に。前の日から20％余り高い417円で取引を終えた。一方で、日産の従業員からは「ホンダの傘下になってしまうのは寂しい」という声が。経営統合の一因となったのが日産の業績不振。米国のテスラや、中国の自動車メーカーとの競争が激化する中、日産は上半期の決算で最終的な利益が9割以上減少。全世界で9000人の人員削減を発表するなど、業績の立て直しが差し迫った課題となっていた。更にもう一つ、経営統合を後押ししたのが海外企業による買収の動き。日本のみならず世界経済にも影響を与える今回の大型統合。私たちには、どのような影響があるのだろうか。
米国の中央銀行にあたるFRB連邦準備制度理事会は、金融政策を決める会合を開き、政策金利を0．25％引き下げることを決めた。市場の事前の予想通りの決定で、政策金利の上限は4．5％となる。FRBは9月の会合から利下げを開始していて、3会合連続での利下げ。一方、来年2025年については1年間で2回の利下げを行うという見通しを示した。9月に示した前回の見通しでは、2025年に4回の利下げを見込んでいたが、インフレが根強いとみて利下げの回数を減らしたものとみられる。
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全国の気象情報を伝えた。
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エンディングの挨拶。