TVでた蔵トップ>> キーワード

「ナバロ大統領上級顧問」 のテレビ露出情報

米・トランプ大統領は今日未明、「相互関税を90日間停止し税率を10%に引き下げることを承認した」と発表した。第2弾の相互関税を開始したのは日本時間の昨日午後1時1分。第1弾では一律10%を課したが、第2弾ではそれに上乗せする形で日本への関税は24%となった。米・レビット報道官はこれまでに70近くの国から接触があったと明らかにし、「交渉は同盟国や友好国を優先して進める」と説明していた。中国は徹底抗戦の構えを見せ、昨夜に対抗措置としてアメリカへの関税を84%に引き上げるとした。こうした中でトランプ政権内では混乱も起きている。関税政策を主導するナバロ大統領上級顧問が、イーロン・マスク氏がCEOを務めるテスラについて、中国で生産する部品をアメリカ国内で生産すべきと主張。これに対しマスク氏は「ナバロ氏は救いようのない愚か者だ」と反発した。世界経済も振り回され、昨日の東京株式市場はほぼ全面安の展開となり、日経平均株価の終値は前日より1298円安の3万1714円となった。米中の貿易戦争について専門家は「米中間の貿易摩擦が強まると世界経済全体が落ち、日本にとっては景気後退の引き金になる可能性がある」などと話した。そして今日未明に発表されたトランプ政権の関税政策の方針転換。トランプ氏は自身の関税政策が各国の譲歩という成果に繋がりそうだとアピールしたが、トランプ氏はこれまで相互関税について見直さない考えを示しており、世界的な株価急落で景気後退の懸念が高まったことで方針転換を迫られた格好となった。ただトランプ氏は中国に対しては「関税を125%に引き上げただちに発効させる」と表明した。その上で「中国は取引したがっている。取引が行われるだろう」と話し、交渉を通じてこれ以上の報復の連鎖を避けたい考えを滲ませた。

他にもこんな番組で紹介されています…

2025年4月15日放送 4:55 - 8:00 テレビ朝日
グッド!モーニングもっと知りたい!NEWS
貿易戦争のはざまでアメリカと中国のどちらをとるか選択を迫られている国もある。昨日習近平がハノイに到着。習近平はアメリカから高い関税を突きつけられている“中国と同じ境遇の国”を歴訪している。中国は他国と連携する動きが目立っており、李強首相はフォンデアライエン委員長と電話会談し、アメリカへの共闘を呼びかけている。背景には中国の誤算も影響しているとみられる。中国か[…続きを読む]

2025年4月15日放送 3:45 - 4:30 TBS
TBS NEWS(ニュース)
トランプ大統領が、健康診断の結果が良好だったことを明らかにし、製品によって関税の扱いを変える可能性を表明した。ラトニック商務長官が、新たな関税は1~2ヶ月の間に導入すると述べた。ナバロ大統領上級顧問が、非関税障壁は関税よりも高い障壁だと述べた。

2025年4月14日放送 15:49 - 19:00 TBS
Nスタ(ニュース)
トランプ大統領は、半導体や電気機器について新たな関税を近く発表するとの見通しを示した。記者の質問に対して、来週中に発表すると回答している。半導体や電気機器をめぐっては関税当局が11日に、相互関税の対象からの除外を通知していたが、トランプ大統領はSNSで相互関税に例外はない、別の関税枠に移されるだけだと強調、半導体や電気機器のサプライチェーン全体を国家安全保障[…続きを読む]

2025年4月14日放送 10:25 - 13:55 TBS
ひるおびJNN NEWS
13日、ラトニック商務長官はスマートフォンなど相互関税から除外の電子機器は「半導体関税」の対象と説明した。「国家安全保障のため米国内で生産されなければならない。各国との交渉の対象ではない」と強調している。トランプ大統領は新たな関税について「来週中に発表」「遠くない将来に発動」との見通しを示した。SNSでは「半導体と電子機器のサプライチェーン全体を国家安全保障[…続きを読む]

2025年4月14日放送 8:20 - 9:55 TBS
ラヴィット!(ニュース)
アメリカのラトニック商務長官は13日、テレビ番組で、スマートフォンなど相互関税から除外される電子機器は半導体関税の対象になると発表した。国家安全保障のために、アメリカ国内で生産されなければならない、各国との交渉の対象ではないと強調している。トランプ大統領もSNSで、相互関税に例外はない、別の関税枠に移されるだけだと発信。半導体と電子機器のサプライチェーン全体[…続きを読む]

© 2009-2025 WireAction, Inc. All Rights Reserved.