ロイヤルホストは地方店などを都心店と同価格にすると発表。およそ9割の店舗で値上げとなる。スーパーの食材も値上げラッシュの中、エンゲル係数は43年ぶりに29％まで上昇している。臨時国会では物価高への対応策が話し合われる見通しだが、注目されているのは減税。2022年度の国の所得税収は20兆円余で税収の柱の一つ。所得税減税の期間については期限付きという案が浮上している。専門家は「反対論を抑えながら所得税減税に踏み出すには官邸としては数年と区切った所得税収というのが落とし所になるのではないか」と見解を示した。一方、政府は防衛費の財源として所得税・法人税などの増税を決定しているが、宮沢税調会長は2038年以降に日本に居住する人に負担をお願いすると述べている。