- 出演者
- 佐々木明子 田中瞳 原田亮介 藤井由依
オープニング映像。
ロイヤルホストは地方店などを都心店と同価格にすると発表。およそ9割の店舗で値上げとなる。スーパーの食材も値上げラッシュの中、エンゲル係数は43年ぶりに29％まで上昇している。臨時国会では物価高への対応策が話し合われる見通しだが、注目されているのは減税。2022年度の国の所得税収は20兆円余で税収の柱の一つ。所得税減税の期間については期限付きという案が浮上している。専門家は「反対論を抑えながら所得税減税に踏み出すには官邸としては数年と区切った所得税収というのが落とし所になるのではないか」と見解を示した。一方、政府は防衛費の財源として所得税・法人税などの増税を決定しているが、宮沢税調会長は2038年以降に日本に居住する人に負担をお願いすると述べている。
原田亮介は減税論について総理自ら口火を切っているわけで、税収の上振れを財源に減税するというのはあまり聞いたこと無いと指摘。自民党税制調査会の宮沢洋一会長は、所得税減税は1年というのが極めて常識的だとしている。
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- 自民党税制調査会
成田国際空港の国際線の到着ロビーには多くの外国人観光客の姿が見られた。外国人の一部が向かった先は、一般車用レーン。ナンバープレートも白色。運転手と合流し、荷物を次々に乗せていく。白タクとは、一般ドライバーが自家用車を使って客を有償で運送する違反タクシーのこと。こうした白タクと見られる車は都心などでも急増しているという。警察関係者は、多すぎて1つ1つ検挙するのが難しいという。今、日本中でタクシー不足が深刻化している現状がある。こうした状況を受け政府が臨時国会で導入検討を表明するのがライドシェア ーを増やす、ライドシェアもやる、共存できる関係をいち早く作っておく、などと述べた。。
現状の仕組みの範囲内でライドシェアの普及拡大に動き出したのが神奈川県。きょう第1回検討会議を行った。神奈川県の黒岩知事は、「基本は利用者目線で「ぜひ議論を進めて欲しい」と語る。神奈川版ライドシェアではタクシーが不足する地域や時間を限定し、さらにタクシー会社が一般ドライバーを面接の上、登録。車両の安全管理を担う案があがっている。しかし会議に参加した京急三崎タクシーの阿部正浩常務は、あとの責任はタクシー会社でよろしくね、と言われてるように感じてならない、などと指摘した。さらに、いづみタクシーの八木達也社長は、安全な輸送とは客と乗務員双方が安全だということが大前提、などと話していた。様々な懸念点も上がるライドシェア。自民党の小泉元環境大臣は、本来は地理的・時間的限定は掛ける必要はないと思う、世界と日本のライドシェアで認識が違うと結果使い勝手が悪い、事業としても持続しない、小さくまとまってはいけないと思う、と述べた。
原田亮介は、タクシーの運転手さんの高齢化かすごいピッチで進んでいて、田舎では地方ではタクシーが来ないとこともある、一方で大都市では自動運転タクシーが導入がすぐそこに来ている、地域独自で自治体に運用を任せるのが一番良いのではないかと語っていた。
きょう、東京地裁に訴訟を起こしたのは、宿泊施設のオーナーたち。原告側の加藤博太郎弁護士は、「ブッキング・ドットコムが宿泊者から預かったお金を宿泊施設に支払わない このまま不払いが継続すると日本の多くの宿泊し施設が倒産しかねない」と警鐘を鳴らす。訴えられたのはブッキング・ドットコム。原告側はブッキング・ドットコムのオランダにある本社と日本法人に計約3600万円の損害賠償を求めている。7月以降、ブッキング・ドットコムを通じて利用客が支払った宿泊料が施設側に支払期日を過ぎても振り込まれていないとしている。松野久美子さんは5年ほど前からブッキングドットコムと契約しているが、異変があったのは今年の7月。日本の法人に問い合わせてもシステムエラーだと繰り返されたという。その後本社のオランダで支払ったと連絡があり、証拠として銀行の照会番号が明記されていたが、松野さんは「照会番号をもとに銀行に問い合わせをしたら振り込んだ人しか問い合わせが出来ない」と言われたという。結局、390万円が未払いになっているという。松野さんは、世界から集約をするためには使わざるを得ない、と語る。今回の訴訟では8都府県にあるホテルや旅館等のオーナー10人が支払いを求めているが、加藤博太郎弁護士は「日本全国でおそらく数億円では足りない数十億円以上に及ぶのではないか」などと指摘した。
西村経済産業相はきょう、2025年大阪・関西万博を運営する日本国際博覧会協会の石毛博行事務総長らと会談し、会場整備費がこれまでより約500億円多い最大2350億円になると説明を受けた。増額すれば2回目で当初の計画の倍に近づく。
トヨタ自動車は19日、北米で販売するEV向けに2025年からテスラ充電規格NACSを採用すると発表した。NACSは日産自動車やホンダも北米で採用を表明していて、北米では事実上の標準規格となるのは確実な情勢。
大型バイクが主力のハーレーダビッドソンジャパンは中型免許で乗れるハーレーでは初めてのバイクX350を発売した。初心者でも操作しやすいモデルで若者や女性の取り込みを狙う。
19日、ニューヨークでFRBのパウエル議長は、「今の金融の引き締めは強すぎるか？私はノーだと言いたい」と述べていて、高い経済成長が続くなどした場合はさらなる金融の引き締めが正当化される可能性があるとの認識を示した。一方、アメリカの金利上昇の流れを受けて、日本でもきょう長期金利の指標であwる10年もの国債の利回りは一時0.845％を付けて、10年3ヶ月ぶりの高い水準となった。
アメリカの長期金利の値となる10年国債など経済情報を紹介した。
原田亮介は、アメリカの長期金利が一時5％を付けたことについて、運用利回り5％で回る絶対安全な商品だといい、これに勝てる株や不動産はそうそうないので、株式や不動産などの資産価格はマイナスには働く、などと説明した。日本は2024年の春闘で連合は5％以上と求め、サントリーHDは7％程度の賃上げの方針を公表した。
eスポーツの人気コンテンツのファンづくり戦略を追った。プロeスポーツ選手のぴぽにあさん（27）は、プロ制度が出来た2018年にプロ登録し、2020年には会社をやめて専業になった。ぷよぷよは1991年発売。ぴぽにあさんは大会賞金やスポンサー契約、動画配信収入なおで生計を立てている。15日、イオンモール幕張新都心で行われた関東代表を決める予選にぴぽにあさんが参加していた。全国都道府県対抗eスポーツ選手権は、国体文化プログラムの出場者を決める予選。ぷよぷよは2019年から国体文化プログラムに採用された。ぴぽにあさんは関東大会で準優勝となり全国大会に進出した。全国大会進出となった中学2年のかすみん選手は、頭で考えながら連鎖させるのが楽しいと話していた。ぷよぷよプロデューサーの細山田水紀さんが息の長い人気コンテンツの裏側にある戦略を語る。
細山田水紀さんは、ゲームはなかなかマイナスなこともいっぱいあるが、国体文化プログラムに選ばれたことで、お墨付きをいただけた、採用された意味はかなり大きいなどと明かしていた。今日本eスポーツ連合が公認しているのは17タイトルで、そのなかでぷよぷよのプロは3番目に大きいという。
東京・中野で開催中のeスポーツイベントの会場では、主催者が勝手に作ったという「ぷよぷよ」の大会「わいる杯」が開催中。セガは簡単に大会の告知や募集ができるコミュニティサイト「ぷよキャン」を用意。この日は48人が参加、うち7人はプロ。大会はYouTubeで生配信。
個人で大会が開ける「ぷよぷよ」では、通常のファンがeスポーツプロに勝つような場面も。ファン同士がコミュニティを作りやすい環境づくりを進めているセガ。これまでもファン主導の大会は年間1000件ほど行われているなどファンに支えられているゲームとあって、メーカーもファン主導の大会に積極的。セガは2011年、規約を制定しプレイ動画の制作を正式に認可。
茨城県立土浦工業高等学校では、プログラミングを授業で実施。教材は「ぷよぷよ」製品版にも使われている本物のソースコード。コードは無料で公開されていて、これを使った授業に講師を派遣するなど教育支援にも取り組むのがセガ。
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ゲームソフト「ぷよぷよ」の設計図であるソースコードを無料で公開しているセガ。過去には反対意見も社内であったそうだが、eスポーツの盛り上がりに押されて公開できたそう。プログラミングは学校で必修科目にもなっていて、教材に困っていた学校側からも無償公開を求める声が大きかったそう。公開によって各社とのコラボ製品も生まれ、宣伝に役立っているという。
秋の臨時国会がスタート。22日投開票になる2つの補欠選挙では、求心力を高めようとする岸田総理にとっては重要な選挙。各社の情勢調査では厳しい展開が予想されている。エネルギー補助金への補正予算審議や、減税法案の提出などもあるため、現状では解散総選挙は難しい情勢にあると原田はコメント。
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