- 出演者
- 大江麻理子 田中瞳 滝田洋一 藤井由依
オープニング映像。
今夜お伝えするニュースのラインナップ。「ガザ危機、日本企業の対応は？」、「経済対策に所得減税含まれず」など。
自民党は物価高への対応が最優先と指摘し、電気代などの負担軽減策の継続、賃上げ拡大などを明記した経済対策を岸田総理に提言した。ただ、所得減税は盛り込まれず、公明党も同調。遡ること1997年、当時の橋本内閣は所得税などの減税を表明し、翌年に総額4兆円規模の減税を実施した。だが、発言のブレなどから同年の参院選で破れ、橋本総理は退陣に追い込まれた。2008年、福田内閣が減税を経済対策に明記したが、給付金に変更した。岸田総理は「国民への還元のあり方は与党の提言も踏まえて早急に具体化を図る」などとコメント。
テレビ東京が中小企業にアンケートを行ったところ、「新たな最低賃金を満たしておらず、賃上げする」、「新たな最低賃金を満たしているが賃上げする」という企業が54％にのぼった。社員3人、パート7人を抱える中央バフ製作所では物価高を鑑み、平均8％の賃上げを実施した。新規顧客開拓に向け、顧客の悩みに耳を傾けて解決策を提案するサービスも開始している。また、パート労働者などの年収が一定額を超えると、社会保険料の負担が発生して手取りが減る「年収の壁」がある。岸田政権はその対策を打ち出した。中央バフ製作所の場合、年収の壁を超えても連続2年までは扶養内。ただ、それ以降の政策が気になるという。
夫婦共働きの場合、「年収の壁」により、年収が一定額を超えると、社会保険料の負担が発生して手取りが減る。そこで、政府は減少分をキャリアアップ助成金とみなし、補填するという。2年の時限措置でその後はどうなるかは不明。滝田洋一氏は「政府は家計の懐をまず、あたたかくしようとしている」などと語った。
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- キャリアアップ助成金年収の壁
日本企業は92社がイスラエルに進出している。コンサルティング会社のジャコーレは日本企業などからお金を募り、イスラエル企業に投資するファンドを立ち上げた。戦闘激化で出資スケジュールの遅れが余儀なくされているが、情勢がよくなることを見据えて準備を進めている。また、三井物産、丸紅、森六ケミカルズ、ソニーセミコンダクタソリューションズは事業を続けているが、駐在員、その家族を国外に退避させた。今後について、状況を注視しているという企業が多く、戦闘の長期化、激化でビジネスへの影響が大きくなるという。
巨大経済圏構想「一帯一路」の国際会議が北京で開幕し、何立峰副首相は成果を強調した。習近平国家主席は18日に基調演説を行い、一帯一路を今後も対外経済戦略の中核として位置づける方針。同日にはプーチン大統領との首脳会談も予定されている。日本産の輸入制限について会談でどこまで話し合われるかが焦点となっている。なお、習近平国家主席はアフリカ諸国を構想に引き込もうとする一方、巨額の投資を軌道修正する動きも見せている。
ソニー・ホンダモビリティが開発中の電気自動車「アフィーラ プロトタイプ」を初公開した。車内にはゲームや音楽などが楽しめる大型ディスプレイなどを搭載し、自由な開発につなげようと車両データなどを開示して環境を用意するという。上記の電気自動車は25年に発売予定で、ジャパンモビリティショーで展示する。
TSMCが日本政府に提出した資料などによると、熊本県内で進む1号棟と新たな2号棟の建設によって、2042年時点で法人税や固定資産税などの累積納税額はおよそ2兆3,700億円に達し、TSMCが要求する補助金の合計を差し引いても、およそ8,400億円のプラスの税収効果をもたらすとしている。また、熊本県内で検討中の2号棟では、およそ1,750人を直接雇用し、台湾企業10社を含む26社が2号棟周辺に新たに進出する予定だとしている。一方、経済産業省で半導体政策を統括する幹部はBSテレ東の番組収録で、半導体支援の必要性を訴えた。経産省はTSMCの2号棟の建設費用などに最大9,000億円の補助を要求している。
ジャニー喜多川氏による性加害が問題になっているジャニーズ事務所が、17日、社名を「SMILE-UP.」に変更した。今後、ジャニー喜多川氏から性加害を受けた被害者への補償や救済を専門に行い、対応をすべて終えたのち、廃業する方針。補償を求めている被害者は9月末時点で325人にのぼり、11月から補償を始める予定。
川崎重工業は17日、神戸工場で建造中の新型潜水艦の進水式を開いた。潜水艦は、全長84メートル、排水量がおよそ3,000トンの日本最大級となる「たいげい型」の4番艦で、新たに「らいげい」と命名された。リチウムイオン電池を搭載し、長期潜航が可能で、今後、試験航行などを重ね、2025年に防衛省に引き渡される計画。
銀座の商業施設にオープンした「オーケー銀座店」。オーケーは安さをウリに店舗数を伸ばし、銀座でも低価格で販売。また限定メニューを展開し周辺のオフィスワーカーなどの需要を狙う。一方で銀座仕様にしたのが酒。高級飲食店がターゲットだという。オーケーは競合店対抗値下げを実施している。ただ値下げ分の補填を取引企業に要求していたことが判明。自主的に補填の要求を取りやめた。
為替と株の値動きを伝えた。
ファミロッカーはファミリーマートが都内などの約30店舗で始めた荷物用ロッカーの実証実験。レジに並ばず荷物の発送や受け取りができる。ロッカーを自社で運用するのはコンビニ業界初。荷物用ロッカーは運営している通販会社などの荷物だけ受け取りや発生が可能。ファミロッカーはヤマト運輸と日本郵便の荷物が利用可能で今後も増やしていく計画。レジでの荷物の受付が店舗の大きな負担となっている。
経済対策に所得税の減税が盛り込まれるかでモヤモヤする展開になっている。問題は誰が負担するのかというと全体の負担となる。そもそも所得税は納税額が22年度で22.5兆円。そのうち18.7兆円が源泉所得税。大部分は年収800万円超えの会社員が負担している。全給与所得者に占める割合は10.9％だが、納税額に占める割合は66.5％。滝田さんは「あまり声をあげない人たちからお金をとっている。よく考えたほうがよい」などと語った。
エンディング映像。