自民党は物価高への対応が最優先と指摘し、電気代などの負担軽減策の継続、賃上げ拡大などを明記した経済対策を岸田総理に提言した。ただ、所得減税は盛り込まれず、公明党も同調。遡ること1997年、当時の橋本内閣は所得税などの減税を表明し、翌年に総額4兆円規模の減税を実施した。だが、発言のブレなどから同年の参院選で破れ、橋本総理は退陣に追い込まれた。2008年、福田内閣が減税を経済対策に明記したが、給付金に変更した。岸田総理は「国民への還元のあり方は与党の提言も踏まえて早急に具体化を図る」などとコメント。