- 出演者
- 広内仁 斉田季実治 佐藤真莉子 星麻琴 吉岡真央
オープニング映像。
自民党総裁選挙は、連日の演説や討論会に加え、SNSでも各候補が動画を配信するなどアピール合戦を繰り広げている。確実視される決選投票を見据えたきょうの動き。あさってに投開票が迫った自民党総裁選挙。これまでのNHKの取材で、国会議員票と党員票を合わせると、小泉元環境大臣、石破元幹事長、高市経済安全保障担当大臣の3人が激しく争う混戦となっている。1回目の投票では、いずれの候補者も過半数を獲得できず、決選投票にもつれ込むことが確実な情勢で、決選投票も見据えた動きが活発になっている。岸田総理大臣は、旧岸田派出身・小野寺元防衛大臣と約20分間面会。総裁選挙を巡って意見を交わした。総裁選挙で、小泉進次郎元環境大臣を支援している菅前総理大臣と関口参議院議員会長が会談。関口参議院議員は、参議院議員の間では来年夏の参議院選挙で勝てる総裁を選ぶべきだという声が強まっていることなどを伝えたものと見られる。旧安倍派出身の衆参両院の議員約30人が会合を開催。決選投票にもつれ込むことが確実な情勢となっていることを踏まえ、党内情勢や、それぞれが考える投票先などを巡り、意見を交わした。
9人の候補者は、国会議員票の上積みを目指し、最終盤の働きかけを行っている。高市経済安全保障担当大臣は、国会議員票の上積みに向けて、みずから議員に電話をかけて支持を呼びかけた。高市経済安保相は「一歩一歩前進できていることを体感している」と述べた。小林鷹之前経済安全保障担当大臣は、都内で街頭演説を行い「永田町に、日本に新しい風を吹かせたい」と語った。林官房長官は記者団の取材に対して「災害対応などで総裁選挙をいったん中止という場面もあったが、残りの期間、自分の政策、考え方、国家観を最後まで訴え続けて戦い抜きたい」と述べた。都内で陣営の会合を開いた小泉進次郎元環境大臣はきのう、麻生副総裁と面会し、支援を要請したことを記者団に質問されると「1人でも多くの人に直接支援のお願いをするのは当然のこと」と述べた。上川外務大臣は記者団に「全力で体当たりでぶつかっていきたい」と述べた。午後には麻生副総裁と面会し「最後まで頑張りたい、応援してほしい」と述べたのに対し、麻生副総裁は「日本の将来を考えないといけない」などと述べたという。
加藤元官房長官は、党所属議員の事務所を回り、支援を求めた。加藤元官房長官は「スタートが少し遅かった。今一生懸命挽回し議員票1票でも多くと努力をしている」と述べた。河野デジタル大臣は記者団に対し、「しっかり働きかけをやっていきたい」と述べた。石破元幹事長は記者団に対し「(総裁選期間中)安全保障上の問題や災害などいろいろなことがあった。“なぜ今自分なのか”議員にできるだけ一生懸命訴えることが最後にやること」と述べた。茂木幹事長はみずからを支援する中堅若手の議員と総裁選挙の情勢を巡り、意見交換した。茂木幹事長は「最後の最後まで続けたい」と述べた。
支持拡大へ向けた動きは、SNSでも活発に行われている。各候補がSNSに投稿した動画では、それぞれみずからの主張や活動報告、演説の様子などを短くまとめた内容を連日のように発信し、SNSを活用して支持拡大に力を入れている様子がうかがえる。NHKは、総裁選挙の告示日以降、SNSのXに「総裁選」ということばとともに投稿された単語を集計。最も多かったのが「裏金」。さらに「統一教会」「中国」「米国」「夫婦別姓」「解雇規制」といった単語が目立つ結果となった。時系列で見てみると、告示日以降の序盤は、裏金、夫婦別姓の投稿が多く、先週から中国などが増加。日本人学校の男子児童が襲われた事件をきっかけに、関心が高まったものと見られる。総裁選挙の投票権は党員などに限られているが、事実上、総理大臣を決める選挙でもある。候補者たちには国民の関心に十分に応える政策論議が求められている。
野田新代表のもと新たな執行部が発足した立憲民主党。衆議院選挙に向けて、挙党態勢の構築が課題となる中、焦点の野党連携について、ほかの野党から発言が相次いだ。立憲民主党・野田代表は、けさ代表に選出されてから初めて街頭演説を行い「裏金事件は脱税事件。深い反省が自民党にあるとは思わない。総選挙でペナルティを与えなければならない」と述べた。記者団から、新執行部の人事に党内から不満が出ていることについて問われると、野田代表は「中堅の人たちに大きな役割を果たしてほしいと強く思い描いていた人事だった」と述べた。立憲民主党・小川幹事長は、早期の衆議院選挙に備えての野党連携について「水面下も含めて、誠心誠意各党との対話を進めていきたい」と述べた。一方、日本維新の会は、両院議員総会を開催。出席した議員から、次の衆議院選挙での立憲民主党との選挙協力を求める意見が出されたのに対し、日本維新の会・馬場代表ら執行部は「政策の一致がなければ、野合とも取られかねない」として慎重な姿勢を重ねて示した。日本維新の会・藤田幹事長は「(国民が)選挙における共闘を求めているかは少し懐疑的」と述べた。国民民主党・榛葉幹事長は会見で「(立憲民主党の)トップだけが言うのではなく、みんなが同じ方向で安全保障政策を共有できるのか、憲法改正にどう取り組むのかといった問題を見極めたい」と述べた。野党連携を巡って共産党は、野田新代表が「同じ政権を担うことはできない」と発言したことに反発。野田代表ら新執行部がほかの野党と候補者調整などに具体的な道筋をつけられるのか、衆議院選挙に向けた1つの試金石になる。
ことし国が発表した軽度認知障害の患者数の推計では、2022年の時点で558万人余、2040年には612万人に上るとしている。治療に使う新たな薬が正式に承認された。鍵は早期発見と予防。国内での製造販売が正式に承認されたのは、アルツハイマー病の新薬「ドナネマブ」。投与の対象は、アルツハイマー病の患者のうち、認知症を発症する前の軽度認知障害の人や軽度の認知症の人となっている。アルツハイマー病になった患者の脳には、アミロイドβと呼ばれる異常なたんぱく質がたまり、これによって神経細胞が壊れると考えられている。ドナネマブは人工的に作った抗体をアミロイドβに結合させることで取り除き、症状の進行を抑えることが期待されている。
軽度認知障害とはどのようなものなのか。認知症の専門医、総合東京病院・羽生春夫医師は「認知症でも正常でもない、その境界領域、グレーゾーンにある状態。物忘れはあるが、日常生活には支障をきたさない状態」と語った。簡易的にチェックする方法も。1分間に動物の名前を何種類言うことができるかが目安になる。羽生医師によると70歳の人の場合、13個以上は正常。11個〜12個は軽度認知障害の疑い、10個以下は認知症の疑いがある。こうしたチェックなどで不安を感じたら、早期に医療機関を受診することが重要。
早期に兆候をつかみ、予防につなげようと動きだした自治体もある。東京・足立区が今広めようとしているのは、リスクを調べるための新たなチェックプログラム。13のチェック項目に回答すると、認知症になるリスクが試算されるもの。最大のポイントは、本人に加え、家族など第三者の視点でも調べられること。家族の視点が入ることで、早期発見のケースが増えると期待されていて、足立区では来年度、LINEで配信することを予定している。
数々のテレビドラマなどで活躍してきた俳優・山本學さんは、2年前に軽度認知障害と診断。今回、早期発見の大切さを知ってほしいと取材に応じてくれた。山本さんは「来たか。これは受け止めないといけないと思った」と語った。山本さんは医師のアドバイスのもと週に1度、腹筋や片足立ちなどで全身の筋肉を刺激。食事はたんぱく質を多くとるとともに、野菜や果物を含む多くの品目を食べることを心がけた。先月、山本さんは2年ぶりに認知機能検査を受けた。すると代表的な2種類のテストの点数がともに改善。山本さんの主治医・朝田隆さんは「ほぼ正常。非常に功を奏している」と語った。山本さんは「前向きにやるしかない」など語った。
予防策の効果については、人によって差はあるものの、認知症専門医の総合東京病院・羽生医師は、運動習慣、余暇活動、社会交流をポイントに挙げている。
旧ジャニーズ事務所がジャニー喜多川の性加害を認めて謝罪をしてから1年。男性の性被害に対する向き合い方が問われ続けている。NHKは、性被害に遭った人の相談先として、全国の都道府県に設置されているワンストップ支援センターにアンケート調査を実施。その結果、男性の性被害に関する相談件数は回答のあったセンターで1.5倍近くに増加したことが分かった。一方、男性の性被害への相談対応に、課題を感じると答えたセンターは9割近くに上り、支援の課題も浮き彫りになっている。今回のアンケートで課題があると回答した千葉県のワンストップ支援センター。性暴力の被害者を支援するため、10年前に総合病院の中に設置された。24時間、性被害の相談を受け付けているほか、産婦人科や精神科などの医師が連携して診察できるなど女性の被害者に対して手厚い対応ができる。男性の相談についても、性的暴行や体を触る行為など、さまざまな性被害に対応しようとしている。一方で相談員は女性しかいないため、男性は相談しづらい側面があるほか、泌尿器科など男性のための医療支援はこれからだという。
相談しやすい環境を整えようと、徳島県は従来の施設とは別に、ことし4月から男性専用の相談窓口を開設。週に5日、男性スタッフが常駐で電話や対面などで相談に対応。法律相談や医療機関への付き添い支援も行う。相談はまだ限られているが、少しずつ効果を感じているという。徳島県男女参画・人権課・森吉裕里さんは「男性の性被害者は、(相談に)非常にためらいがあると思う。寄り添った支援をさせてもらえるように、今後の活動を進めていきたい」と語った。
- キーワード
- 徳島県
NHKが全国52のワンストップ支援センターに行ったアンケート調査。男性の被害に関する相談件数は、性別の内訳を回答した35のセンターだけでも、計2467件と前の年度の1.5倍近くに増加。その一方で、男性の性被害に関する相談対応に課題を感じるかどうかは、「感じる」「やや感じる」との回答が、全体の87%に上った。さらに、男性や男児の性暴力被害については、被害者および相談を受けた側ともに「大したことない、大丈夫だ」と考える傾向がいまだに強い。「学校での男児どうしの被害の相談が増えたが、まだ学校現場の先生の意識は低く、悪ふざけで済まされることが多い」などといった指摘も挙がった。この結果について、男性の性被害に詳しい臨床心理士・西岡真由美さんは「社会の思い込みも相談のしにくさにつながっているのでは。命に関わる深刻な影響を及ぼしうるが、そのことがまだ共有されていない」など述べた。
- キーワード
- 日本放送協会
当事者からも、支援の必要性を訴える声が上がっている。中村一也さんは去年、ジャニー喜多川氏からの被害を告発。その後、子どもへの性暴力を根絶するための団体を立ち上げたほか、ほかの当事者たちと被害者の救済に向けた話し合いを行っている。中村さんは「被害にあったこともすぐに言えるような社会になってくれたら」と語った。男性への支援の必要性を多くの人に知ってもらおうと、富山県では啓発活動に力を入れている。医師やカウンセラーが毎月開催している性についての相談会。最近では、男性にも性被害の相談窓口があることを紹介。この日も、駅前で通りかかった高校生たちに声をかけていた。性暴力被害ワンストップ支援センターとやま・木村なぎセンター長は「待っているだけだと相談はハードルが高い。より相談しやすい環境、状況にしていく」と語った。臨床心理士・西岡真由美さんは「国が各センターの経験やノウハウを取りまとめて各地に共有し、相談環境の整備を支援」「男性も性被害に遭うことを、子どものころから伝えていく重要性」も指摘。
台湾当局は、東京電力・福島第一原子力発電所の事故を受けた日本産の食品の輸入規制で、大幅緩和後も継続していた福島などの5つの県産の野生鳥獣の肉やキノコ類などを緩和すると今日発表した。これにより、日本で生産されて流通する全ての食品の輸入が認められることになる。ただ今後も5つの県産の食品には、放射性物質の検査報告書の提出を義務づけた上で、台湾側でも全て検査を行う他、日本産の全ての食品には産地証明書の提出を義務づける措置を続けるとしている。
国連本部で始まった各国の首脳らによる一般討論演説で、トルコのエルドアン大統領は「国連は設立時の使命を果たせず、機能不全に陥っている」と指摘した上で、米などによる拒否権の行使でガザ地区での戦闘を止められない状況を批判した。また、ブラジルのルーラ大統領が「南米とアフリカの国が常任理事国に入っていないのは受け入れ難い」と批判するなど、常任理事国の拡大や拒否権の制限など、安保理改革を求める意見が相次いだ。
気象情報を伝えた。
ドジャースvsパドレスの首位攻防3連戦の初戦。大谷翔平選手は第1打席でエンタイトルツーベースを放った。続くベッツの打球でショートが悪送球し、2塁の大谷選手が一気に本塁まで生還。ドジャースが1点を先制した。しかし2回にパドレスのジェイク・クロネンワース選手が逆転の2ランホームランを放ち、ドジャースは追いかける展開となる。その後ドジャースは9回に2点差まで追い上げるも、パドレスがトリプルプレーを完成させて勝利。ドジャースは大事な初戦を落とした。パドレスはこれで2年ぶりのプレーオフ進出を決めた。そして両チームのゲーム差は「2」となった。
秋場所で2回目の優勝を果たした大の里が大関に昇進。伝達式で決意を述べた。大の里の初土俵から所要9場所での大関昇進は、昭和以降では最も早い記録。伝達式で大の里は「大関の地位を汚さぬよう、唯一無二の力士を目指し、相撲道に精進する」と述べた。この大関昇進には、師匠・二所ノ関親方の存在も大きかったという。大の里は「まだ上に番付があるので、がんばりたい」と語った。