きのう赤沢経済再生担当大臣がアメリカから帰国し、石破総理に日米の関税合意について報告した。8回にわたり訪米し協議を続け、ようやく合意に至ったことに「針の穴を通す交渉をした」と述べた。ホワイトハウスは「ファクトシート」とする文書を公開。その中には日本はアメリカ産のコメの輸入を75％増やすこと、トウモロコシや大豆などを1兆2000億円分購入、ボーイング社の航空機100機購入することなどが記載されていた。今回の合意について経団連夏季フォーラムに集まったパナソニックHD・楠見雄規社長は「25％から15％まで交渉を進めていただいた皆さま方に感謝申し上げたい」としたうえで、「15％でも非常に重たい」などと話した。自動車は25％の追加関税が発動されていたが、今回の合意で15％となった。トヨタ自動車・佐藤恒治社長は「15％はまだまだ影響が大きい。引き続きの軽減が実現できる取り組みをどのようにできるか、我々も努力しないといけない」と話した。脳科学者・中野信子は「関税が高くなるとアメリカ国内でのサプライチェーンを頼らざるを得なかったりするので、日本の産業の空洞化が進むんじゃないかという懸念点が気になる」などとコメントした。