米中覇権争いは宇宙分野でも、日本の戦略についてスタジオ解説。まずは、衛生や部品を宇宙に届けるために必要なロケット技術に関して解説。今月2日に政府は「総合経済対策」を閣議決定。その中に宇宙開発分野の支援策が書き込まれており、その中身はJAXAに10年間の宇宙戦略基金を設置し、政府は総額1兆円規模の支援を行い企業や大学の研究開発を後押しするとしている。日本が本腰をあげロケット技術の開発を行う理由には世界に遅れをとってしまっているという現状がある。去年1年間、ロケットの打ち上げ成功回数は世界合計178回、アメリカは84回、中国62回などだが日本は0回。アメリカはNASAなどの国の機関が主導しており、1981年からはスペースシャトルなどを世界に先駆けて開発してきており、運用コストも1飛行あたり約500億円と高額だったが2011年にスペースシャトルの運用を終了しロケット開発に民間企業を参入させコスト削減を狙う方針転換をした。これにより多くの民間企業が参入し開発から商業利用へと転換し開発が進んだとみられる。その代表例としては去年アメリカが84回成功した打ち上げのうちの61回をシメたのが宇宙ベンチャー企業「スペースX」で、2010年代初頭は1飛行あたり約60億円とコストダウンされた。一方、現在の日本のロケット開発は民間も入ってきてはいるがまだまだJAXAなど国が主導の産業で、H2Aの打ち上げ費用は1飛行あたり約100億円。そこでコスト半減を目指しH3初号機を開発するも3月の打ち上げは失敗。去年10月には固体燃料を使用したイプシロン6号機の打ち上げが試みられたがそれも失敗に終わっている。世界的にも国が行っている開発はうまくいかず民間企業が成功する事例がおおい傾向にあり、国のロケットは必ず成功になるよう慎重に作るが、民間企業は失敗を恐れず行う傾向にあるため“やりながら改良する”ため違いが出てきており、日本も同じ傾向となっている状況となっている。鈴木氏は、スペースXが一人勝ちしている部分はあるがそれを支える裾野の部分で多くのベンチャー企業が出てきており、投資家がベンチャー企業にお金を出していることもあり、1度の成功で延びるマーケットのため“多少の失敗は構わない”という発想がアメリカの投資家にはあるが、日本では“成功しなければ投資しない”と考えることが多く民間のスタートアップの成功例が出にくくなっているなどとのべた。また、日本が宇宙を使ったビジネスをできるような基礎・インフラを持つことが一番で、そのためにロケットを持つことが第一で、将来的には安全保障の部分で宇宙は重要な役割を果たすことになるため自律的な能力を持つことが国としての目標になる。また、世界が宇宙を商業的にも安全保障的にも使うことになると日本だけできないという状況になるのは望ましくないなどとのべた。
宇宙開発の拠点となっているのがISS。1998年にアメリカ・日本・カナダ・ロシア・ヨーロッパの協力のもと建設が開始され2011年完成した。特殊な重力環境での実験・研究などが行われてきたが、今回老朽化や高額な維持費（年間約450億円）といった理由によって2030年に運用が終わる予定。現在宇宙空間にほかの宇宙ステーションは去年11月に中国が単独で完成させた「天宮」がある。ISSが引退すれば中国が唯一の宇宙ステーション保有国になる。中国は天宮を使い宇宙外交を繰り広げている。2016年に中国は国連宇宙部と天宮の利用機会を宇宙開発後進国にも開放する協定を結んだ。現在は日本を含めた17カ国以上の機関の参加が決定している。そのなかにはサウジアラビアやケニアなど宇宙開発後進国も含まれている。そんななかアメリカはISSの後継を考えているという。アメリカのNASAは2021年12月に民間企業3社と協定を結び、ISSの後継となる宇宙ステーションを建設するとういう。NASAによると現在のISSは2031年に太平洋上に落下させ、廃棄する構想がある。民間が建設する新たなステーションに役割を引き継ぐ方針、などと伝えた。鈴木さんは宇宙ステーションの役割について「構想が始まったのは1980年代の冷戦のさなかで、まずは西側諸国の結束を示す。宇宙空間で新しい素材や科学実験を通じて新しい発見ができるのではないか。残念ながら大きな発見はなかったが国際的なプレゼンスとして宇宙ステーションは国際協力でやっていた。冷戦が終わりロシアが西側諸国の結束である宇宙ステーションに冷戦が終わった象徴として参加した。いまロシアはウクライナ侵攻で西側諸国との関係が悪くなっていて。宇宙ステーションを離脱するという話があったがまだ一緒にやっている。国家関係が悪くなっても宇宙では協力できる象徴としてやっている政治的な要素が強い。」などと話した。NASAの考えについては「いまNASAは月に行くのを第一の目標にしているので地球の周辺を回る宇宙ステーションは十分やり尽くしたということで次のステージに行く。しかし宇宙旅行などに関心のある人達は多いので民間が宇宙ステーションを運用し民間人の旅行者を受け入れたり宇宙でしかできない実験をやるような民間主導の宇宙ステーションをやったらいいんじゃないかとうことでNASAと民間の住み分けが新しく作られることになる。」などと話した。