欧米メディアが報じたのは中国政府が政府機関や国有企業の職員にiPhoneの業務の使用と職場への持ち込みを禁止したということか。これでアップルの株価は下落し、バイデン大統領も中国は政府職員に西側の携帯電話を使用させないことを検討しているとコメント。アップルの売上はインドなどの開拓をすすめているが中国は2割をしめていた。またファーウェイの存在もあるという指摘もある。ファーウェイはアップルにさきがけ最新スマホ「MATE60Pro」を発表。ファーウェイはアメリカ政府が問題があるとしてファーウェイへの半導体輸出を規制してきたが最新のスマホ発表はファーウェイを後押ししたい中国政府の狙いだという味方がある。一方アメリカ議会はギャラガー委員長がファーウェイのスマホはアメリカの規則措置に違反してアメリカの技術を利用した可能性があると指摘するなど規制強化の声もある。中学外務省は中国はアップルなど外国メーカーの携帯電話の購入使用を禁止する法律や規則、政策文書をだしていないがアップルの携帯に関連する安全上の問題が報じられているといい、中国政府は情報とネットワークの安全を重視していると発表。そう強調するも火種は消えることがなさそうだ。