- 出演者
- 栗原望 油井秀樹 酒井美帆
オープニング映像とアナウンサーの挨拶。
「ロシア・北朝鮮 軍事技術協力拡大 協議か」などのニュースラインアップを伝えた。
ウクライナ侵攻で砲弾など大量の武器が必要なロシアのプーチン大統領と、先端技術の支援を求めるキム・ジョンウン総書記は、きょう午後1時すぎ、4年ぶりに再会した。会談の罰所となったのはボストーチヌイ宇宙基地。北朝鮮のミサイル開発などに携わる2人のキーマンの姿もみられた。北朝鮮はきょう昼前、短距離弾道ミサイル2発を発射した。プーチン大統領は北朝鮮を支援する考えを示し、ロシアが北朝鮮を主権国家と認めた初めての国と伝統的な友好国であることをアピールした。キム総書記もロシアの行動について、正義の偉業として支持を表明した。会談後の夕食会でも両国関係を強調する発言が相次いだ。
会談の中で、北朝鮮から武器供与について具体的な話があったのかは明らかになっていない。ただ、プーチン大統領は会談後、国営メディアの取材に答え、北朝鮮との軍事技術協力について「展望がある」と述べ、キム総書記と協議したことを示唆した。北朝鮮の最大の目的は、軍事的な先端技術の獲得とみられる。ここへ中国が入って3か国が連携するかにも注目が集まり、中国外務省は「両国が調整したことだ」と述べるに留まった。中国にとって、北朝鮮やロシアと1つの陣営とみなされるのは避けたいのが本音。
カリフォルニア州のスティーブ・ジョブスシアターでiPhone15の発表。中国でのビジネスの懸念があるなかアップルは？シンガポールのCNAは「メイドインインデア発売」の文字。アップルはインドなでで販売するといいインド製の最新iPhoneが発売初日に販売されるのは初めてでインドの重要性がわかると報じる。インド初直営店をオープンし、先月インドの工場でiPhone15の製造を始めた。新機種発表のニュースがインドで報じられた。
欧米メディアが報じたのは中国政府が政府機関や国有企業の職員にiPhoneの業務の使用と職場への持ち込みを禁止したということか。これでアップルの株価は下落し、バイデン大統領も中国は政府職員に西側の携帯電話を使用させないことを検討しているとコメント。アップルの売上はインドなどの開拓をすすめているが中国は2割をしめていた。またファーウェイの存在もあるという指摘もある。ファーウェイはアップルにさきがけ最新スマホ「MATE60Pro」を発表。ファーウェイはアメリカ政府が問題があるとしてファーウェイへの半導体輸出を規制してきたが最新のスマホ発表はファーウェイを後押ししたい中国政府の狙いだという味方がある。一方アメリカ議会はギャラガー委員長がファーウェイのスマホはアメリカの規則措置に違反してアメリカの技術を利用した可能性があると指摘するなど規制強化の声もある。中学外務省は中国はアップルなど外国メーカーの携帯電話の購入使用を禁止する法律や規則、政策文書をだしていないがアップルの携帯に関連する安全上の問題が報じられているといい、中国政府は情報とネットワークの安全を重視していると発表。そう強調するも火種は消えることがなさそうだ。
中東地域で70年以上対立してきたイスラエルとアラブ諸国。3年前、その関係に大きな変化が訪れた。アメリカの仲介で行われたアブラハム合意。イスラエルとUAE・バーレーンが国交正常化に合意した。合意から間もなく3年、その光と影に迫る。UAEからイスラエルへの輸出額（去年）は2600億円にのぼる。これに伴い多くのイスラエル人やユダヤ教徒らが移住するようになった。イスラエルとの関係が変化するUAEを取材した。
イスラエルとUAEの国交正常化から3年。UAEには今イスラエル企業が次々と進出しアブラハム合意による経済的恩恵が広がっている。一昨年新たにドバイに拠点を設けたイスラエル企業。この企業では警備用のドローンの販売と運用を行っている。イスラエルが誇る高い技術力を武器にUAE政府や民間企業などと契約を結んでいる。関係改善は経済面にとどまらない。キリスト教、イスラム教、ユダヤ教の建物が同じ敷地内に、全て国費で賄われている。国が掲げる共生社会の実現を国民や周辺のアラブ諸国に対してアピールする狙いもある。ユダヤ教徒のための生活環境の整備も進んでいる。あるスーパーではコーシャと呼ばれるユダヤ教徒が食べることのできる食品のみを販売している。その多くがイスラエル産。さらにユダヤ教徒のための教育施設の整備も進んでいる。ドバイのある幼稚園ではイスラエルの公用語であるヘブライ語の授業やイスラエルの歴史などを教えている。
アブラハム合意を受けてイスラエルとアラブ諸国の関係改善が進む一方で状況が悪化の一途を辿るのがパレスチナ。アブラハム合意では”パレスチナにユダヤ人入植地の新たな建設をしない”ということが大前提となっていた。しかし現地では国際法違反と指摘されているイスラエルによる入植地の建設が加速している。入植地の拡大が続くヨルダン川西岸地区。新たな住宅が始まった入植地。開発業者によると”数年後には3倍の3000世帯分の住宅が建設される”見込み。先月、地元行政組織はさらに大きな計画を明らかにした。”ヨルダン川西岸地区北部に住むユダヤ人入植者の人口を2050年に5倍の100万人以上に増やす”という。組織の代表は”国の承認さえあれば新たな街の建設にも取り組みたい”と意気込む。迫害を続けるイスラエルの入植に懸念を強めているのがパレスチナの人々。周囲を入植地に囲まれた村で農業を営むアッサフさん。先祖代々この土地でイチジクなどの果物を育てて生計を立ててきた。しかし10年ほど前から「この土地が国有地だ」とする通知がイスラエル側から度々届くようになった。そして去年、イスラエル側が突然アッサフさんの土地をブルドーザーで整地。大切に育ててきた果物の木が根こそぎ引き抜かれた。アッサフさんは自分たちの頭越しにイスラエルとの関係改善を進めるアラブ諸国に不信感を募らせている。
エルサレムの田村さんとドバイのスレイマンさんと中継。イスラエルが入植を続ける理由を田村さんは「イスラエルとしてはあくまで国交正常化と入植地の問題は別物であるという認識があるからです」などと話した。UAEは合意によって様々な恩恵を受けているがイスラエルと国交正常化した他のアラブ諸国の状況についてスレイマンさんは「国によって差はあるものの総じて言えばそれぞれ恩恵を受けています。ただ各国がイスラエルとの関係改善を進める一方でこれまでアラブ諸国の大義でもあったパレスチナ問題に対して消極的な姿勢が出てきたことは事実です」などと話した。アブラハム合意の今後の焦点をスレイマンさんは「鍵を握るのはアラブの盟主とも呼ばれるサウジアラビアの動向です」などと話した。
消えた美術品の探索を専門とする探偵の男性。袋の中の枕からゴッホの作品を取り出した。「発見までに1300日かかりましたがこうして戻ってきました」と話した。数億円の価値があるというゴッホ初期の作品は3年前にコロナ禍で休館中だったオランダの美術館の展示室から盗まれた。どうやって取り戻したのか、探偵は種明かしはしなかったが「作品を所有していると重い罪に問われる恐れがあり、犯人はなにもできません。私は誰かが“引き取って欲しい”と言いに来るのを待つのです」と話した。
トルコで3番目に深いモルカ洞窟からアメリカの探検家が9日ぶりに救出された。洞窟の地図を作成していた探検家は地下800ｍほどの場所で胃腸の出血で身動きがとれなくなった。救出に関わったのは150人以上で、探検家の容態は安定してるとのこと。
世界で最も活動が活発な火山のひとつ、アメリカ・ハワイ島のキラウエア火山が今年3度目の噴火。溶岩流はいまのところ火口付近にとどまっていて住宅などへの危険はないとのことだが当局は風下で起きる大気汚染について警告を出している。
アフガニスタンでタリバンが実権を握ってから2年が経つ。今回、その直前までアフガニスタン元教育相代行を務め女性教育に取り組んでいたランギナ・ハミディさん（46）について伝える。ハミディさんは現在ドバイで暮らしており、アフガニスタンの女性たちの状況に強い危機感を抱いているという。1980年代、旧ソビエト軍がアフガニスタンへ侵攻する中、ハミディさんは両親とともにパキスタンに避難した。パキスタンは女性が教育を受けられる機会が乏しく、両親は次にアメリカへ移住し、ハミディさんは大学を卒業することができた。2003年、ハミディさんはアフガニスタンに戻った。アメリカ軍などの軍事作戦で、当時のタリバン政権は崩壊し、再建に向けて歩み始めていた。ハミディさんは、女性が自立するための団体を設立し、女性たちが作る伝統的な刺繍製品を海外に売り出し、賃金を受け取ることができる仕組みを作った。こうした活動が当時のガニ大統領の目に止まり、2020年に教育相代行となった。そして、教育環境を変えるためには教員育成が不可欠として、アフガニスタン初の10年の教育計画の草案を作った。しかし、その矢先にアメリカ軍がアフガニスタンから撤退し、再びタリバンが実権を握ったという。そして、ハミディさんは「このままでは自分の娘の教育の機会が妨げられる」と、苦渋の決断だったが再び移住を決めた。現在、ハミディさんは団体の運営に携わりながら、今後もアフガニスタンの女性を支援したいと考えているという。
ロシア軍から解放されたウクライナ東部ヘルソン州の村に約500人の住人が戻った。解放された集落はほぼ破壊されていた。破壊された家を見て涙を隠せない住人。家具も食器もすべて燃やされた。電気がないため発電機を使って灌漑を行い、鳥が飛んでこないよう手作りのかかしを作った。前線が近いため復旧作業は住民たち自らが行なっている。
アメリカの先月の消費者物価指数が発表され前年同月比3.7％の上昇となった。上昇率は前の月を0.5ポイント上回り2ヵ月連続で拡大した。市場ではFRBが今月の会合で利上げを見送るという見方が広まっているが今回の統計がどのような影響を与えるのか注目される。
経済情報を伝えた。
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