中東地域で70年以上対立してきたイスラエルとアラブ諸国。3年前、その関係に大きな変化が訪れた。アメリカの仲介で行われたアブラハム合意。イスラエルとUAE・バーレーンが国交正常化に合意した。合意から間もなく3年、その光と影に迫る。UAEからイスラエルへの輸出額（去年）は2600億円にのぼる。これに伴い多くのイスラエル人やユダヤ教徒らが移住するようになった。イスラエルとの関係が変化するUAEを取材した。
イスラエルとUAEの国交正常化から3年。UAEには今イスラエル企業が次々と進出しアブラハム合意による経済的恩恵が広がっている。一昨年新たにドバイに拠点を設けたイスラエル企業。この企業では警備用のドローンの販売と運用を行っている。イスラエルが誇る高い技術力を武器にUAE政府や民間企業などと契約を結んでいる。関係改善は経済面にとどまらない。キリスト教、イスラム教、ユダヤ教の建物が同じ敷地内に、全て国費で賄われている。国が掲げる共生社会の実現を国民や周辺のアラブ諸国に対してアピールする狙いもある。ユダヤ教徒のための生活環境の整備も進んでいる。あるスーパーではコーシャと呼ばれるユダヤ教徒が食べることのできる食品のみを販売している。その多くがイスラエル産。さらにユダヤ教徒のための教育施設の整備も進んでいる。ドバイのある幼稚園ではイスラエルの公用語であるヘブライ語の授業やイスラエルの歴史などを教えている。
アブラハム合意を受けてイスラエルとアラブ諸国の関係改善が進む一方で状況が悪化の一途を辿るのがパレスチナ。アブラハム合意では”パレスチナにユダヤ人入植地の新たな建設をしない”ということが大前提となっていた。しかし現地では国際法違反と指摘されているイスラエルによる入植地の建設が加速している。入植地の拡大が続くヨルダン川西岸地区。新たな住宅が始まった入植地。開発業者によると”数年後には3倍の3000世帯分の住宅が建設される”見込み。先月、地元行政組織はさらに大きな計画を明らかにした。”ヨルダン川西岸地区北部に住むユダヤ人入植者の人口を2050年に5倍の100万人以上に増やす”という。組織の代表は”国の承認さえあれば新たな街の建設にも取り組みたい”と意気込む。迫害を続けるイスラエルの入植に懸念を強めているのがパレスチナの人々。周囲を入植地に囲まれた村で農業を営むアッサフさん。先祖代々この土地でイチジクなどの果物を育てて生計を立ててきた。しかし10年ほど前から「この土地が国有地だ」とする通知がイスラエル側から度々届くようになった。そして去年、イスラエル側が突然アッサフさんの土地をブルドーザーで整地。大切に育ててきた果物の木が根こそぎ引き抜かれた。アッサフさんは自分たちの頭越しにイスラエルとの関係改善を進めるアラブ諸国に不信感を募らせている。
エルサレムの田村さんとドバイのスレイマンさんと中継。イスラエルが入植を続ける理由を田村さんは「イスラエルとしてはあくまで国交正常化と入植地の問題は別物であるという認識があるからです」などと話した。UAEは合意によって様々な恩恵を受けているがイスラエルと国交正常化した他のアラブ諸国の状況についてスレイマンさんは「国によって差はあるものの総じて言えばそれぞれ恩恵を受けています。ただ各国がイスラエルとの関係改善を進める一方でこれまでアラブ諸国の大義でもあったパレスチナ問題に対して消極的な姿勢が出てきたことは事実です」などと話した。アブラハム合意の今後の焦点をスレイマンさんは「鍵を握るのはアラブの盟主とも呼ばれるサウジアラビアの動向です」などと話した。