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「フィナンシャル・タイムズ」 のテレビ露出情報

英国総選挙で政権交代が実現されれば英国の次期首相となるのが労働党・スターマー党首。みずからを労働党階級の出身と称している。一方、英国メディアからは実務的でカリスマ性がないと評され「ミスタールールズ」とも呼ばれる程。それには、スターマー党首の生い立ちやキャリアが深く関わっているとみられている。スターマー党首は工具職人の父看護師の母のもと4人きょうだいの2番目として育った。家庭は裕福ではなく支払いが滞って電話を止められたこともある。また、母が難病を患っていた他弟には学習障害があった。こうした家庭環境がその性格や社会の不平等を正さなければならないという使命感を養う土台になったといわれている。スターマー党首は家族の中で初めて大学に進学。法律を学び主に人権問題を扱う弁護士として活動するようになる。カリブ海諸国やアフリカで死刑囚の弁護を担当した他、ハンバーガーチェーン大手マクドナルドが主張する環境保護対策を批判したことで訴えられた活動家たちのため、無償で弁護を請け負った。2008年に検察局長に就任し議会の不正経理問題で与野党の議員を起訴するなど、刑事司法への貢献が評価され当時のチャールズ皇太子から爵位を授けられた。2015年に政治家に転身。2020年労働党の党首に就任する。スターマー党首は労働党を再び政権を担える党にするため大学の無償化や、エネルギーや水道の国有化などの党の伝統的な政策を放棄するなどして、急進左派だった党のイメージを中道路線に回帰させた。
英国総選挙。スターマー政権が発足した場合英国の外交はどのように展開されていくのか。スターマー党首は英国フィナンシャルタイムズに対し「国際社会で、よりリーダー的な役割を果たしたい」と述べている。具体的にはウクライナ情勢などでヨーロッパの安全保障環境が厳しさを増す中、NATO(北大西洋条約機構)に揺るぎない結束を示すとしている。そしてウクライナ支援についてはこれまでの方針を継続するとしている。この中で、スターマー党首が軸に据えるのがEUとの関係の再構築。英国は2020年にEUを離脱したあと、EU諸国との貿易に段階的に通関手続きが必要となるなど手間やコストがかかるようになった。また、英国で働く際に必要なビザの取得には英語力が不可欠となるなど条件が厳しくなった。スターマー党首はEU復帰は目指さないとする一方、こうした障壁を取り除きEUとの関係を再構築して地球規模の課題に立ち向かいたい考え。スターマー党首が首相となった場合、早速、来週9日から米国の首都ワシントンで開かれるNATO首脳会議に出席する。そして、今月18日にはEU加盟国と周辺国が設立したヨーロッパ政治共同体の首脳会議が英国で開かれスターマー党首は、ホストとしてEUの首脳らを迎えることになる。

他にもこんな番組で紹介されています…

2025年3月31日放送 13:45 - 13:55 テレビ朝日
ANNニュース(ニュース)
アメリカのトランプ大統領はウクライナのゼレンスキー大統領が鉱物資源をめぐる協議からの撤退を望んでいると述べ、問題視する考えを示した。トランプ政権はウクライナにある鉱物資源の共同開発で、ウクライナ側と協定の締結に向けた交渉を続けている。トランプ大統領は30日、記者団に対して「ゼレンスキー氏が鉱物資源の協議から撤退すれば大きな問題に直面する」と警告。イギリスのフ[…続きを読む]

2025年3月30日放送 10:00 - 10:05 NHK総合
ニュース・気象情報(ニュース)
ウクライナのゼレンスキー大統領は、アメリカとの間で調整が続く鉱物資源の権益を巡る合意文書について、アメリカ側から新たな案が提示されたと明らかにした。一部のメディアはこの案について、アメリカがウクライナの天然資源を掌握しようとする内容で、ウクライナが署名する可能性は低いと伝えている。鉱物資源の権益を巡る合意文書は先月、ゼレンスキー大統領とアメリカのトランプ大統[…続きを読む]

2025年3月26日放送 5:45 - 7:05 テレビ東京
モーサテ(ニュース)
インド政府がアメリカとの貿易協定の第1段階として、アメリカからの輸入品のうち55%について、税率を引き下げる用意があるとロイター通信が報じた。インドは現在、アメリカからの輸入品に5~30%の関税を課していて、過去数年で最大の引き下げを実施することで、アメリカによる相互関税の発動を回避する狙い。一方、アメリカ・トランプ大統領は、来月2日発表の相互関税を2段階で[…続きを読む]

2025年3月26日放送 4:55 - 8:00 テレビ朝日
グッド!モーニングけさ知っておきたい!NEWS
2月の日本の消費者物価指数は、前年同月比で3.7%上昇している。G7のインフレ率を比べると、1月分は日本が最も高く、2月分もきょう発表のイギリスが追い越さなければ、日本が4か月連続で首位となる。加藤勝信財務大臣は24日付けのイギリスのフィナンシャル・タイムズのインタビューで、日本はまだデフレを克服していないと訴えた。そのうえで、経済の正常化を進めるには、長期[…続きを読む]

2025年3月14日放送 17:00 - 17:05 NHK総合
ニュース(ニュース)
米国のEV電気自動車メーカー、テスラは11日、USTR・米国通商代表部に宛てた書簡で、トランプ政権の関税政策を受けて各国が報復関税に乗り出せば、事業が影響にさらされるとの懸念を示した。英国の経済紙フィナンシャル・タイムズは、トランプ大統領の盟友、マスクが率いるテスラでさえも関税の影響を懸念していると報じている。

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