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「フィナンシャル・タイムズ」 のテレビ露出情報

英国総選挙で政権交代が実現されれば英国の次期首相となるのが労働党・スターマー党首。みずからを労働党階級の出身と称している。一方、英国メディアからは実務的でカリスマ性がないと評され「ミスタールールズ」とも呼ばれる程。それには、スターマー党首の生い立ちやキャリアが深く関わっているとみられている。スターマー党首は工具職人の父看護師の母のもと4人きょうだいの2番目として育った。家庭は裕福ではなく支払いが滞って電話を止められたこともある。また、母が難病を患っていた他弟には学習障害があった。こうした家庭環境がその性格や社会の不平等を正さなければならないという使命感を養う土台になったといわれている。スターマー党首は家族の中で初めて大学に進学。法律を学び主に人権問題を扱う弁護士として活動するようになる。カリブ海諸国やアフリカで死刑囚の弁護を担当した他、ハンバーガーチェーン大手マクドナルドが主張する環境保護対策を批判したことで訴えられた活動家たちのため、無償で弁護を請け負った。2008年に検察局長に就任し議会の不正経理問題で与野党の議員を起訴するなど、刑事司法への貢献が評価され当時のチャールズ皇太子から爵位を授けられた。2015年に政治家に転身。2020年労働党の党首に就任する。スターマー党首は労働党を再び政権を担える党にするため大学の無償化や、エネルギーや水道の国有化などの党の伝統的な政策を放棄するなどして、急進左派だった党のイメージを中道路線に回帰させた。
英国総選挙。スターマー政権が発足した場合英国の外交はどのように展開されていくのか。スターマー党首は英国フィナンシャルタイムズに対し「国際社会で、よりリーダー的な役割を果たしたい」と述べている。具体的にはウクライナ情勢などでヨーロッパの安全保障環境が厳しさを増す中、NATO(北大西洋条約機構)に揺るぎない結束を示すとしている。そしてウクライナ支援についてはこれまでの方針を継続するとしている。この中で、スターマー党首が軸に据えるのがEUとの関係の再構築。英国は2020年にEUを離脱したあと、EU諸国との貿易に段階的に通関手続きが必要となるなど手間やコストがかかるようになった。また、英国で働く際に必要なビザの取得には英語力が不可欠となるなど条件が厳しくなった。スターマー党首はEU復帰は目指さないとする一方、こうした障壁を取り除きEUとの関係を再構築して地球規模の課題に立ち向かいたい考え。スターマー党首が首相となった場合、早速、来週9日から米国の首都ワシントンで開かれるNATO首脳会議に出席する。そして、今月18日にはEU加盟国と周辺国が設立したヨーロッパ政治共同体の首脳会議が英国で開かれスターマー党首は、ホストとしてEUの首脳らを迎えることになる。

他にもこんな番組で紹介されています…

2025年6月12日放送 13:00 - 13:05 NHK総合
ニュース(ニュース)
アメリカ・イギリス・オーストラリアの安全保障の枠組みである「AUKUS」は2021年バイデン前政権下で立ち上げられ、2030年代に米の攻撃型の原子力の潜水艦をオーストラリアに配備する計画となっているが11日、米国防当局者はトランプ大統領が掲げる「アメリカ第一」製作に合致か確認へ見直しをするとコメントした。米国内では艦船の建造能力低下を懸念する声が強まっている[…続きを読む]

2025年5月20日放送 22:00 - 22:58 テレビ東京
ワールドビジネスサテライト(ニュース)
19日、2時間半にわたり行われたトランプ氏とプーチン氏の電話会談。プーチン氏はウクライナのNATOの加盟断念を主張し即時停戦は拒否した。停滞する停戦交渉にトランプ氏は仲介役からの離脱する可能性を示唆。フィナンシャル・タイムズは「停戦交渉はウクライナとロシアに委ねると明言した」と伝えた。

2025年5月8日放送 23:00 - 23:56 TBS
news23(ニュース)
アメリカのトランプ大統領は8日、SNSに投稿し、「イギリスと完全で包括的な貿易協定を結ぶ」とコメント。トランプ関税を巡る交渉では初の合意となり、まもなくトランプ大統領が会見で発表する見通し。イギリスのフィナンシャル・タイムズによるとアメリカ側は自動車・鉄鋼に課す25%の関税について低関税枠を検討。一方、イギリス側はアメリカ車への関税やテック企業を対象としたデ[…続きを読む]

2025年5月8日放送 10:25 - 13:00 テレビ朝日
大下容子ワイド!スクランブルフラッシュNEWS
米英の新たな貿易協定では、一部の品目に「低関税で輸入できる枠」が設けられる見通し。今週中にも合意文書に署名する見通し。

2025年5月8日放送 5:45 - 7:05 テレビ東京
モーサテ(オープニング)
EUの欧州委員会はボーイングの航空機に対し関税を課すことを検討しているとフィナンシャル・タイムズが報じた。アメリカとの関税交渉で十分に税率を引き下げられなかった場合の報復措置として、民間航空機を含むアメリカ輸入品1000億ユーロ分が対象になるという。

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