日本は世界に先駆けてアメリカとの関税協議に臨んだ。トランプ大統領が突如参加を表明していた。その後、トランプ大統領は参加せず閣僚級協議が行われた。日本側の資料には日本のアメリカへの投資、関税が与える悪影響が書かれていたとのこと。トランプ大統領は3つの要求を突きつけたという。まず在日米軍の駐留経費負担について。トランプ大統領は日米同盟は不公平という認識を示していて今回も日本側の負担が足りないとの認識を示した。さらに日本でのアメリカ車の販売台数が少ないことやアメリカの貿易赤字についても対応を求めた。7月上旬に再発動する追加関税。合意に向けて赤沢大臣は今月中に改めて協議を行うとしている。日本では想定外のことは起きなかったと安堵感が広がる一方、フィナンシャル・タイムズは「実験用モルモット」、AFP通信は「炭鉱のカナリア」などと報じている。
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