フィナンシャル・タイムズによるとアメリカのウィトコフ特使はロシア側とまとめた和平案をウクライナのゼレンスキー大統領に受け入れるよう迫ったという。和平案にはウクライナ東部・トンバス地域の割譲に加え、ウクライナ軍の規模の半減や主要な兵器の放棄、アメリカの軍事支援縮小などが盛り込まれているとのことで、「ウクライナの主権を放棄するに等しい」との指摘も出ている。和平交渉が進展しないことからアメリカが譲歩する姿勢を示すことでロシアを交渉のテーブルにつかせる狙いがあるとみられる。一方、ロイター通信はトランプ政権でウクライナ担当特使を務めるケロッグ氏が来年1月に退任する以降を周辺に伝えたと報じた。ウクライナに理解を示すケロッグ氏は、ロシア寄りのウィトコフ氏と政権内で衝突してきたという。関係者の話として「和平交渉を遅らせているのはロシアであるという点が政権内で認識されていないことがケロッグ氏の退任の理由」と伝えている。ケロッグ氏の退任はウクライナにとって痛手となる可能性がある。
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