アメリカのグリーンランドの領有を巡っては、これに反対するイギリス・フランスなどヨーロッパ8カ国に対しトランプ大統領が来月から10％の追加関税を課すと表明している。こうした中フィナンシャル・タイムズなどは18日、ヨーロッパ各国が対抗措置として930億ユーロ（約17兆円）の報復関税を課すことやアメリカ企業のヨーロッパ史上への参入を制限することを検討していると報じた。報復関税は来月6日に発動が予定されているとのことだが、実際に課すかどうかはトランプ氏との交渉次第との見方も伝えている。また、これに先立ちイギリス・フランスなどは声明を発表し、「アメリカによる領有を拒否しているデンマークとグリーンランドの人々と完全に連帯する」と表明した。声明ではさらに「アメリカによる関税の脅しは危険な負の連鎖を引き起こす恐れがある」と警告した。欧米の双方が報復合戦に突入すれば同盟関係にも深刻な亀裂が生じることとなる。
URL： http://www.ft.com/