高橋さんに話を聞く。バイデン政権による対中規制観測などを受け半導体株が売られた、対中規制自体はここ数年続いていた流れであり大きなサプライズではないが、足元はトランプ氏再選を見越したグロース株売とバリュー株買いのトレードが進んでいたタイミングで売りを加速させたと見ているとのこと。長期的には規制が強化されていくという印象が強まったことも投資家心理の重しになった。18日はTSMCが決算発表。半導体株の年初来上昇率は総じて高く、短期的にはTSMCの決算発表で利益確定売りを早期で止められるかが焦点になるとのこと。また半導体株の下落について、「長期目線ではあまり心配していない」とし、対中規制は前回のトランプ政権下で本格化し何年も続いている動きだが、逆風以上に需要が拡大し当時の政権下でも半導体株のパフォーマンスはS＆P500を大きく上回っている、来週のアルファベットから主要ハイテク企業の決算発表が始まり、半導体需要につながる設備投資額の開示や、半導体メーカーの決算発表も今月後半から本格化する予定、AI向けを中心に半導体向けの需要は引き続き好調とみられているなどとし、「徐々に好調な業績へ焦点が戻って来ることで買い戻しが進むとみている」などと話した。