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「フェイスブック」 のテレビ露出情報

社会的金融教育家で元ゴールドマン・サックスのトレーダー田内さんが解説。質問はLINEアプリでモーニングショーと検索、LINE公式アカウントを友だち登録してトーク画面からメッセージを送ることができ、パネルコーナーはTverで見逃し配信中。現在世界で最もお金を稼ぐ人、過去1年で資産が最も増加したビリオネア1位はメタのマーク・ザッカーバーグ氏で約16兆8400億円、2位はアマゾンのジェフ・ベゾスさんなどで3人ともより多くの人が使うモノやサービスを提供する人だという。田内さんはみんなが同時にお金を使用しようとしても働く人がいなければ使えないと話しお金は誰かに働いてもらうためのチケットでお金自体に価値があるわけでなく働く人がいて初めて価値が生まれるとした。
約38年ぶりの円安水準となっているが円安と円高はどちらが生活にいいのかについて。消費者にとっては円高のほうが少ないお金で多くのものが得られるのでメリットが大きいが輸出の場合は企業などは円安を好む傾向だが今の日本は円安になっても外国が魅力に感じる製品を作れていないので物が売れないという。5月まで実質賃金が26カ月マイナスだったがなぜ物価が上がるのに賃金は上がらないかの質問には実質賃金の推移グラフで英国、米国、ドイツ、フランスは伸びているが、日本は伸びておらず最近は下がっている。小麦、うどんの例では値上がりした分は輸入先の米国の農家へいくという。田内さんは構図を変えるために世界が欲しがるモノを作る、生活必需品の自給率を上げるとした。円安を食い止める方法として1つ目はかつてはポータブルオーディオプレーヤー(ウォークマン)やカラーテレビなどの家電があったが現在が米国のiPhoneが人気、世界が欲しがるものは大量生産で高く売れると賃金上昇にも繋がる。今日本は家電輸入国。より売れるものを大量生産で高く売れると日本にお金が入り賃金が上昇。2つ目は生活必需品の自給率を上げる。長期的解決には食料自給率やエネルギー問題に取り組む必要がある。3つ目の少子高齢化になると労働力が減って日本は衰退するのでは?との質問。日本の人口と労働人口の推計グラフではピークは1999年で現在は7336万人、2039年ではより約1000万人減るとされ田内さんは「少ない人数で社会を回す方法」を考えて社会の構造をかえていかないといけないという。女性の労働参加率が増えたが育児、家事にも使う時間が増えているといい負担を増やしているだけ。少子化を止めるなどしないといけない、少ない人数でも回るようにしないと女性が大変になるだけなどと話した。

他にもこんな番組で紹介されています…

2025年5月16日放送 9:50 - 11:30 フジテレビ
ノンストップ!(エンディング)
視聴者からのメッセージを紹介。50代のいとこが友人に紹介された子供がいる年上男性と意気投合し結婚した、昔婚約破棄した人がFacebookを通じて会いたいと言ってきて迷っているなどの意見が紹介された。

2025年5月13日放送 4:05 - 4:15 NHK総合
視点・論点(視点・論点)
現代における日本語の変容について、小説家・清水義範が解説。SNSでは書き込みが主流で、言葉が短く簡潔になりがち。その変化を「言葉が軽くなっている」「語り合うのではなく ただ反応しているだけ」と指摘する声もあるが、「若者の流行を批判的に捉える反応はいつの時代にも起こること」とし、「老人は『自分が時代遅れ』という不安から今を悪く言いたくなる」「むやみに言葉の乱れ[…続きを読む]

2025年5月9日放送 10:25 - 13:00 テレビ朝日
大下容子ワイド!スクランブルNEWSドリル
ルーマニア大統領選挙の決選投票が18日に行われる。今回の大統領選挙は異例のやり直し選挙だった。去年11月の選挙では泡沫候補とされた親ロシア派のジョルジェスク氏(63)が首位となった。ルーマニアではチャウシェスク大統領の独裁政権が約25年続いたことから、ブカレスト大学のトゥフィス准教授は国民の政治に対する信頼が低いと指摘した。チャウシェスク大統領夫妻は1989[…続きを読む]

2025年5月8日放送 4:15 - 5:00 NHK総合
国際報道(ニュース)
まもなく開始されるコンクラーベでは80歳未満の枢機卿による投票が行われ、参加者の3分の2以上を獲得した枢機卿が新たなローマ教皇となる。今回の参加者となる枢機卿は多くがSNSを使用しており、前教皇と同じ改革派で有力候補のタグレ枢機卿もフェイスブックを活用している。

2025年4月30日放送 5:45 - 7:05 テレビ東京
モーサテ(ニュース)
フェイスブックを運営するメタは29日、生成AI「メタAI」専用のアプリを発表した。これにより、メタが運営する他のアプリがなくてもメタAIのサービスを利用できるほか、アメリカ・カナダ・オーストラリアとニュージーランドでは音声による会話が可能になる。同様のサービスを手掛けるオープンAIやグーグルなどに対抗する狙いがあるものとみられる。

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