トランプ新関税が突きつけられた高市首相。関税の先にあるのは総理の体面よりも製造業の命運。東京・大田区の町工場「ホワイト・テクニカ」では、トランプ関税で取引先の業績が悪化、値下げを迫られることを危惧していた。ホワイト・テクニカの白石さんは「今は数で調整しているみたいです」などと述べた。受注は去年の半分以下になった。今後の動きを中止するという町工場。一方、2月20日のトランプ関税違法判決を受け、支払った関税の返還を求める訴訟が相次いでいる。違法とされる関税の徴収額は1750億ドル以上。国内外1000社以上が訴訟を起こしている。アメリカのフェデックス、イギリスのダイソン、フランスのロレアルなど。日本企業では豊田通商やリコーなどが名を連ねているがトランプ政権は返還に後ろ向き。今週の国会でも国民民主党・玉木代表は「政府として返還をサポートするつもりがあるのか」、高市総理は「政府として米国と意思疎通を継続してまいります」と述べた。火曜日、中国商務省が20の企業・団体の輸出規制リスト、別の20の企業・団体の監視対象リストを発表した。ホワイト・テクニカで聞いてみると部品の供給先が対象リストに入っていた。