アメリカのトランプ大統領が繰り返し表明してきたカナダ、メキシコ、中国に対する関税の措置。1日、新たな大統領令に署名し、この3か国に対する課税を4日から開始すると明らかにした。早速、報復措置を取る意向を示す国も出てきている。カナダ・トルドー首相は、アメリカからの輸入品に同じ25％の関税を課す報復措置を表明した。メキシコ・シェインバウム大統領も、関税と非関税を含む措置を実施するよう経済相に指示するとして、対抗策を取る意向を示した。また、10％の追加関税について中国商務省は“強烈な不満を示し断固として反対する”という談話を発表し、“WTO（世界貿易機関）に提訴するとともに相応の報復措置をとる”としている。反発する各国。中でもカナダについて専門家は、GDP国内総生産の30％を輸出が占め、大半がアメリカ向け。
トランプ大統領の2期目では初めてとなる関税措置。根拠としたのは、IEEPA（国際緊急経済権限法）。大統領による輸出入などの規制について定めているが、規制をかけられるのは“国家安全保障や経済の面などで「異例かつ重大な脅威」がある場合”で、“緊急事態を宣言する”ことが条件。今回は、“不法移民や薬物などがもたらす異常事態が「緊急事態」にあたる”としている。トランプ大統領は「（メキシコやカナダが）膨大な数の人々とフェンタニルを流入させている」と述べた。トランプ大統領が名指ししたフェンタニルは本来は医療用の鎮痛剤だが、ここ数年、国外から違法に持ち込まれたものが比較的安価で出回り、乱用が社会問題化。アメリカでは2022年、薬物の過剰摂取による死者が10万7941人に上り“フェンタニルがその最大の要因”とされている。
今回の関税措置。日本への影響については見方が分かれている。JETRO（日本貿易振興機構）のアジア経済研究所がまとめたのは、日本のGDPが2027年には0．2％押し上げられるとする試算。カナダやメキシコ、中国からのアメリカへの輸出が落ち込む中、これらに代わって日本からアメリカへの自動車関連の輸出などが伸びるためだとしている。一方、民間のシンクタンク「大和総研」は、日本の実質GDPが2年から3年以内に最大で1．4％程度押し下げられるとしている。この試算は、3か国がアメリカに報復関税を課すことを前提としていて、アメリカを含めた4か国で輸入価格が上昇し、世界経済が減速すると見ている。日本政府はきょうJETROに専用の相談窓口を新たに立ち上げ、情報収集や各企業のサポートなどの対応に当たることにしている。