人権意識向上のための対策として、サステナビリティ経営委員会を新設したり、全社員・常駐スタッフに調査アンケートを行ったりしている。清水社長が社員と直接対話をするスモールミーティングには、5月末の時点でのべ100人が参加している。ハラスメント被害の救済として、従来の窓口に加え外部弁護士による救済窓口を新たに作っている。さらに5月28日、ハラスメント被害者を守るためにカスタマーハラスメント対策マニュアルを策定した。4月30日には「楽しくなければテレビじゃない」からの脱却を宣言し、編成・バラエティ部門を解体・再編することを発表した。清水社長は、「使命を能動的に果たさないといけない。その使命が何かを分かっていないといけない」などと述べた。