フジテレビ問題を受けた放送業界全体でのガバナンス確保に関する総務省の検討会で、取りまとめ案が示された。取りまとめ案では各放送局に自主自立の下で実効性のある取り組みを推進することを求め、民放連が作成した体制整備の指針を各放送局が定期的に自ら評価して公表するなどとしている。国の関与については不祥事があった場合に放送免許に条件をつけることなどを検討しているが、番組内容の介入にならないように慎重に制度設計するとしている。