自民党総裁選の候補者がフジテレビ「日曜報道 THE PRIME」に出演。5人は外交、安全保障分野を中心に議論を交わし、防衛費のさらなる増額や財源が論点の一つとなった。小林鷹之元経済安全保障担当大臣は「安全保障環境が大きく変わり、脅威もかなり高まっている。2％では足りない」、茂木敏充前幹事長は「中国や東アジアの情勢を考えた時に、防衛力の強化が必要。経済成長による税収増で賄える」、林芳正官房長官は「2％まで引き上げるし、反撃能力も必要」、高市早苗前経済安全保障担当大臣は「必要な防衛力をきちっと整備していくために必要なお金を積み上げていく」、小泉進次郎農林水産大臣は「大事なのは金額ではなく中身。必要な防衛力の整備をする」などと述べた。関税措置をめぐるアメリカとの合意についての議論では高市氏が「合意に不平等な部分がある」と指摘、80兆円規模の対米投資について「運用過程で日本の国益を損なう不平等な部分が出てきた場合は再交渉の可能性もある」と述べた。小林氏、茂木氏、林氏、小泉氏は合意について一定の評価をする姿勢を示し、投資について、日米両国の利益となる運用を目指す考えなどを語った。