立憲代表選に向けて候補4人が出演している。野田佳彦元首相は政治改革を行い政治とカネの問題に着手するとともに世襲議員の並ぶ現状を変えていくとしている。枝野幸男前代表はヒューマンエコノミクスと答え、人を使い捨てにする経済から人間中心に変えていくと言及。泉健太代表は食料自給率・エネルギーの国産化を目指すとしている。吉田晴美衆院議員は食料品の消費税をゼロにし、国公立大学を無償化するとしている。
次の代表にふさわしい人を問うと野田氏が全体で30.8％・立憲支持層に限れば52％となった。野田氏は民主党時代支持率が23％近くまで下落するなど厳しい立場を経験している。立憲民主党について街の人からは心細いが自民もひどいという声や、あまり興味がないなど厳しい声が聞かれている。野田氏は代表選を終えた後に総選挙があると見ているが、これまでの経験値を活かしていきたいとしている。枝野氏は2021年の衆院選で共産党などと協力して議席を減少させたことを指摘され、安倍一強に抵抗することが期待されていたことがあるが不安を与える結果となってしまったと振り返った。泉氏は3つの補選を勝利しているにも関わらず推薦人集めに苦戦したことについて、全国の議員や総支部長の応援をするうえで政権交代はトップではなくみんなの力を底上げしてきたと言及。当選1回目の吉田氏はマニフェストという公約とやれる政策が違うのが問題だったと振り返り、必ずやれることを示すべきだったとコメント。吉田氏は旧民主党時代の政策には高校無償化などの政策は存在したと紹介し、功績をきちんと発信することも必要ではないかとコメント。政策に反対してばかりという意見も聞かれているが、野田氏は全体の約8割には賛成しているものの不正や税金の無駄遣いについて厳しく追求することが反対していると思われてしまっていると説明した。枝野氏は選択的夫婦別姓は30年前から立法を提案してきたと説明し、マイナ保険証のために保険証を廃止することにも批判的な立場を取ってきたとしている。泉氏は国民の側に立っている中で、子どもを産めないという案も聞いていとした上で、自民党は緊急事態宣言を出す際には外出禁止令にも当時は触れていたが当時の我々はこれを止める立場だったとしている。一方で立憲代表選の4候補でも消費税を巡る物価対策は分かれていて、野田氏と枝野氏は給付付き税額控除で対応するとしているが、これは消費税率を下げず所得税から一定額を控除し低所得者には給付も行うものとなっている。これに対し吉田氏は食料品の減税を提案している。