住宅金融支援機構は子育て世帯の住宅購入を支援するため、長期固定型の住宅ローンフラット35の金利を子どもの人数に応じて引き下げる優遇措置を始めることにした。フラット35は住宅金融支援機構が民間の金融機関と提携して取り扱う住宅ローンで優遇措置の主な対象は申し込み時点で18歳未満の子どもがいる世帯。ローンの返済開始から5年間、子ども1人を1ポイントとして年間金利を0.25%引き下げるという。子ども2人の世帯は0.5%、3人の世帯は0.75%引き下げられ、最大1%の引き下げとなる。来年2月をめどに優遇措置を始める計画。