来年からフランスで志願制兵役が導入される。元フランス軍大佐でIFRI（フランス国際関係研究所）のギヨーム・ガルニエ准研究員によると、若者が兵に志願することで社会的結束が高まり、有事の際により多くの兵を集めやすくなるという。フランスが兵力増強を進める要因の一つにはアメリカの安全保障政策の転換が影響している。将来的にアメリカがヨーロッパから撤退する可能性を前提に、ヨーロッパが集団として自立して防衛できる準備をするということ。兵力増強に乗り出しているヨーロッパの国はフランスだけではない。ドイツの連邦参議院は19日、志願兵が不足した場合に徴兵制の復活を可能とする法案を承認した。ヨーロッパ諸国で加速する軍備増強の動きに、ガルニエ氏は「ヨーロッパは自らの防衛を自ら引き受けられるようになる必要がある。ヨーロッパには4億5000万人の人口があり、GDPはロシアの10倍もある。それだけの力があるなら、アメリカなしで自分たちを守ることができる」と話した。