アメリカの中間選挙は野党・民主党が上下両院で多数派を奪還する見通し。記者から共和党が大敗した理由を問われると、トランプ大統領はイランへの軍事作戦を概ね認めたが、「ほかに選択肢はなかった。必要となればまたやるだろう」などと語った。バンス副大統領も敗因に戦争を挙げた。アメリカメディアによると、大統領は大敗を責任を負わせる人間を探していて、ヘグセス国防長官が有力視されている。氏はイランに対して強気の発言を繰り返していた。中東情勢の影響で石油由来の製品価格は上昇している。都内で野菜を栽培する小山三佐男氏は中東情勢が落ち着き、資材価格が安定して欲しいと期待する。だが、明海大学の小谷教授によると、イランが核開発を放棄するよう軍事作戦が続く可能性があり、エネルギー価格が下降するとみるのは時期尚早だという。なお、大統領はヘグセス国防長官の忠誠心を高く評価し、代わりとして中央軍司令官、統合参謀本部長に責任を負わせる可能性がある。
上下両院で多数派の見通しとなった民主党は2年後の大統領選を見据え、物価高対策、大統領の疑惑などを追及する見通し。民主党、共和党は移民政策、予算編成などで大きな隔たりがあり、激しい攻防が予想される。国内政治で行き詰まると、トランプ大統領は外交・安全保障面で成果を残そうとするかもしれず、日本政府は大統領が中露、北朝鮮と関係を深めることを憂慮する。小谷教授は「アメリカとのコミュニケーションを図って同盟国が置き去りにされない状況をつくることが重要」などと語った。