日銀の金融緩和策に伴う円安が、物価高の背景にある。日本銀行の植田総裁は、為替市場の同校や経済物価への影響を注視していくという。岸田総理は、経済対策の柱を発表。税収増を国民に適切に還元するとのこと。所得向上策のひとつとしてパート労働者らが労働時間を押させる「年収の壁」への対策を10月から実施するという。従業員100人以下の企業に対して、パート年収が130万円超の場合、扶養から外れ、社会保険料の納付が義務となるという。連続2年までは扶養にとどまれる見通しだという。フレッシュマーケットアオイではほとんどのパートが時間制限を申し出ていて、人手不足は恒久的に続いているので、ありがたい話だとのこと。