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「フロリダ州(アメリカ)」 のテレビ露出情報

ロシア・プーチン大統領が7日、米国大統領選の結果について初めて演説で語った。トランプ氏の勝利を祝福し「トランプ氏に自分から電話をかけるのを恥ずべきことだとは思っていない」と述べ対話する用意があると強調。トランプ氏は「ウクライナ侵攻に関しては私なら24時間以内に戦争を終わらせる」、プーチン大統領に関しては2022年2月にラジオ番組で「天才的」だと発言。ウクライナ東部の親ロシア派が支配する地域について共和国として独立を承認後、平和維持として部隊を派遣する手法を称賛した。一方で、保守系団体の総会での演説では「バイデン大統領は本当にアホ」と発言している。ロシアの侵攻に対してプーチン大統領が脅威を抱くような報復が必要なのにバイデン氏の措置は制裁のみで人道にもとる行為を許したとして非難した。また、ウクライナへの支援に関して民主主義を守る戦いであるとして巨額の軍事支援を引き出してきたゼレンスキー氏に対しては「地球上で最も有能なセールスマン」と皮肉交じりに評価。9月にゼレンスキー氏とトランプ氏の会談が実現した際は、トランプ氏自らが大統領選に勝利したらウクライナ侵攻終結に取り組む意欲があると伝えられたという。副大統領候補のバンス氏によると計画としてはロシアとウクライナの境界線のウクライナ領内に非武装地帯を設置。ウクライナの独立主権を維持する。更にウクライナの中立、NATO非加盟を保障する。更にはドイツなどヨーロッパ諸国が復興資金を提供する内容。
ロシア・プーチン大統領がトランプ氏の勝利を祝福し「トランプ氏に自分から電話をかけるのを恥ずべきことだとは思っていない」と述べ対話する用意があると強調。早稲田大学教授・中林美恵子は「ウクライナという国そのものの命運がかかるようなプーチン氏とトランプ氏の関係になるのかもしれない」とスタジオコメント。
米国副大統領候補のバンス氏の和平計画はロシアとウクライナの境界線のウクライナ領内に非武装地帯を設置。ウクライナの独立主権を維持する。更にウクライナの中立、NATO非加盟を保障する。更にはドイツなどヨーロッパ諸国が復興資金を提供する内容。早稲田大学教授・中林美恵子は「どれを取ってもプーチン氏が望むような内容が入っている」、TVプロデューサー・デーブスペクターは「一番得するのはロシアしかない」、脳科学者・中野信子は「支援しなければ武力による現状の変更を認めることになる戦いだった」とスタジオコメント。
米国大統領選でトランプ氏の勝利宣言。6日にフランス・マクロン大統領とドイツ・ショルツ首相が電話会談。夜にルコルニュ国防相とピストリウス国防相がパリで緊急会談を開いた。共同会見でフランスのルコルニュ国防相はヨーロッパが米国に安全保障を委ねることはできないとヨーロッパの自立的な防衛戦略の強化が必要だと訴えている。英国、イタリア、ポーランドの国防相とも近く会談する方針。もしトラに備え7月のNATO首脳会議ではドイツへの新司令部設置を決定してウクライナ軍の長期的発展を支援するとしている。来年1年間で最低400億ユーロ(およそ6兆6000億円)の軍事支援を行うと決定。背景にはNATOに懐疑的なトランプ氏への警戒感。国防費をGDPの2%以上を充てる目標は2014年3か国、ことし7月に23か国/32か国。
ヨーロッパは米国に依存しない安全保障上の準備を進めてきた。米国と同盟を組んでいる日本が参考になる点について、早稲田大学教授・中林美恵子は「日本もGDP2%に上げることを約束したので、ヨーロッパとほぼ似たようなことをしている。ただし日本はNATOとは異なり、米国と1対1の交渉になってしまう。バイデン政権の時のように『日本は同盟国で民主主義国家。大事だから少し甘く見よう』というようなことが、トランプ氏の場合は成立しないかもしれない」と解説。
石破茂総理大臣とトランプ氏はきのう、約5分間の電話会談を行った。早期面会を調整しているという。トランプ氏との向き合い方について、早稲田大学教授・中林美恵子は「米国に頼られる国を目指すことが大事。そのためには日本がアジアの地域で仲間を増やし、日本がある程度リーダーシップを発揮できるということを証明できれば、米国も日本に頼ろうと思うだろう。日本が成長しなければいけないということではないか」と解説。

他にもこんな番組で紹介されています…

2025年4月16日放送 5:00 - 6:00 NHK総合
NHKニュース おはよう日本世界のメディアザッピング
米フロリダ州の動物園では希少なマサイキリンの赤ちゃんがお披露目された。

2025年4月15日放送 5:20 - 8:00 TBS
THE TIME,BIZニュース
トランプ大統領は大統領専用機内での記者対応も恒例になりつつある。半導体や電子機器について新たな関税を近く発表するとの見通しを示した。特に影響が大きいと言われているのが、アップル製品。iPhoneの8割は中国で生産されているという。アメリカと中国の相互関税の応酬は今後、米中のみならず世界経済にも影響を与えることは間違いなさそうだ。

2025年4月15日放送 4:55 - 8:00 テレビ朝日
グッド!モーニング(ニュース)
週末、米トランプ政権はスマホやコンピューターなどを相互関税から除外すると表明。その2日後、電子機器には「半導体関税」を導入する考えをトランプ大統領が表明。詳細は今週中に発表するとのこと。

2025年4月15日放送 4:30 - 5:20 TBS
THE TIME’(ニュース)
米トランプ大統領は、半導体や電子機器について「新たな関税を近く発表する」と発言。米国から145%の相互関税をかけられた中国では、「アメリカ人のお客様からは104%のサービス料をいただく 不明点はアメリカ大使館まで」という看板を出す店が。通販サイトでは「相互関税戦争 参戦記念」と描かれたマグカップなどが出品されたが、直後に削除。反米ムードの過熱を当局が抑制する[…続きを読む]

2025年4月14日放送 21:54 - 23:10 テレビ朝日
報道ステーション(ニュース)
アメリカが中国への貿易戦争を仕掛ける中、習近平国家主席がベトナムなど東南アジア歴訪をスタートし、トランプ関税に対抗する足場固めをはかっている。トランプ政権は「スマホなどを相互関税から外す」と表明、大統領は「関税に例外はない」とSNSに投稿。米中貿易戦争の影響が生産者の中で表面化し始めている。アメリカの大豆輸出は全体で約245億ドル、中国に約128億ドル。[…続きを読む]

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