仙台市のNPO法人が今月、全国各地のフードバンクを対象に行った調査。「食料品の寄付の量が大いに減少した」、または「減少した」と答えた団体が、全体の6割を超えた。またことし4月から6月に受けた月ごとの寄付の総量を去年と比べると、すべての月で減少し、先月は4割近くも減っている。調査では、「物価上昇で生活の余裕がなくなり、寄付が激減した」など、物価高を挙げる声や、「現行の食品ロス削減政策や制度では、寄せられる食品量は増加しづらい」など、フードロス対策が進んだことで寄付が減ったという声も。東京・狛江市の団体では、およそ4000枚のチラシを作って地域に配ったり、市役所などに掲示したりしているほか、SNSでも寄付を呼びかけている。寄付が減る中、みずから野菜の栽培を始める団体も。全国調査を行った仙台市のフードバンクは、去年の春から農地を借りて、ジャガイモやタマネギを栽培。困窮世帯などに配っている。