石破総理大臣の所信表明演説。外交・安全保障について。石破総理は同盟による抑止力を維持しつつ、各国と対話を重ねて日本にとって望ましい安全保障環境を作るとした。各国との関係については、米・中・韓などに対し主張すべきことは主張し、協力できる分野では協力することが国益に基づく現実的外交だとした。防衛力については、自衛隊の人的基盤の強化に向けた関係閣僚会議を行っているなどと述べた。
拉致問題については、その本質が国家主権の侵害だとし、政権の最重要課題とした。
日本の活力を取り戻す施策については、地方創生の再起動・成長型経済への移行・全世代型社会保障の構築の3つを挙げた。地方創生は「地方創生2.0」を起動し、地方創生の交付金を当初予算ベースで倍増するなどと述べた。成長型経済への移行については、付加価値の創出に力点を置いた経営への転換が重要だとし、イノベーションが常に生み出される豊かな国とするとした。全世代型社会保障の構築については、実現できる項目から着実に実現させていくとした。
防災・災害への対応について。避難者の生活環境向上に努めるとともに、政府の体制を強化するために「防災庁」の令和8年度中の設置を目指すとした。また全閣僚が一丸となって福島の復興に全力で取り組むとした。
闇バイト・治安対策について。匿名・流動型犯罪グループの検挙を徹底するための取り組みを一層推進し、闇バイト求人情報のインターネット上からの削除等にも注力するとした。
総合経済対策について。物価上昇を上回る賃上げの実現のために最低賃金の引き上げ等に取り組むとした。そして2030年度までにAI・半導体分野に10兆円以上の公的支援を行い、10年間で50兆円超の官民投資を引き出すとした。また賃金上昇が物価上昇を安定的に上回る経済の実現までの間、賃上げの恩恵を受けにくい人への支援を行っていくとした。こうした総合経済対策の取りまとめには党派を超えた意見交換を行い、いわゆる「103万円の壁」については令和7年度の税制改正の中で議論し引き上げるとした。
政治改革について。政策活動費の廃止、政治資金に関する必要監査を行う第三者機関の設置、収支報告書の内容を誰でも簡単に確認できるデータベースの構築などを掲げた。