名古屋の九番団地には、多くの日系ブラジル人が暮らしている。この団地で18年前から外国の人を支援する川口祐有子さん。この日相談室にやってきたのは、シルバさん夫婦。33年前に来日し、いまは永住者ビザを取得している。妻・テレザさんは9年前に仕事中の怪我で歩行困難になった。介護保険を使えば新しい杖をレンタルできる可能性があると伝えたが、介護被保険者証は見つからなかったが、工場で勤務していた夫の給与明細には社会保険料・介護保険料を払っていた。扶養する妻の分も含めて支払っていた。さらに、65歳になってからは夫は毎月1万円、妻は5000円程を支払い続けている。健康保険と介護保険の違いを理解するのが難しいという。介護保険の利用について相談窓口の情報は、日本語のみだった。かつては今ほど日本語を学ぶ環境が整っていなかったと考えられる。65歳以上の在留外国人は約24万人。三菱UFJリサーチ＆コンサルティング・松井望主任研究員によると、制度を知らず問題を抱え場柄自力で生活している人が多くいる可能性があるという。多くの外国人労働者が暮らす群馬・大泉町。毎月約700世帯に食料支援を行う鈴木アウレリオさん。利用者が高齢化するなか、介護保険の情報を伝えていく必要性を感じてきた。介護制度を身近に感じてもらうために今年からはじめたのは、介護施設との連携。月1回介護職員に来てもらって、母国のリクリエーションを楽しんだあと、介護保険制度の説明をしていく。対応するのは、ポルトガルやスペイン語を話せる介護施設の職員。鈴木さんは他の支援団体と連携を広げたいと考えているとのこと。厚生労働省のホームページで多言語の介護保険制度を説明するリーフレットを公開して、外国の人への情報提供を発信を継続するとしている。