きょうの東京株式市場、日経平均株価の終値は昨日より2200円余値下がりした。1987年のブラックマンデーの翌日に次ぐ、過去2番目に大きい下落幅。
株価の大幅な下落、気になるのが始める人が増えている投資への影響。投資家が集まる東京・銀座のバーを取材。投資家バー・今泉早人店長は「“ブラックマンデー”というカクテルもある。月曜日が“ブラックマンデー”になるのではと心配している人もいるのではないか」と語った。
株価の急落について企業からは、住友化学・佐々木啓吾常務は「米国の景気に少しかげりが見え始めたかなというのがひとつ要因。企業業績に対するネガティブなインパクトあるケースもある」、経済同友会・新浪代表幹事は「まずはリスクを回避しようと考える株主が機関投資家を始め、いるのは当然のこと。日本のいまの経済状況、企業の状況は足腰はしっかりしている。調整局面とだとみていくべき」と語った。
気になる株価の見通し。大和証券日米株チーフストラテジスト・坪井裕豪さんは今回の下落の要因となった米国の景気の先行きについて「景気不安や金融不安まで問題が広がるリスクはかなり低い」としたうえで「さらに大きく下落してく想定はしていない。米国の経済指標、今後の日銀の政策が確認できると自律反発が強まっていく。いったん自律反発のめどは4万円近辺を目指すめどになるのでは」と述べた。一方で今後、さらに株価が下落する可能性があるとの指摘も。専門家の見方は分かれている。松井証券シニアマーケットアナリスト・窪田朋一郎さんは「もともと高金利でも米国経済が持続していたが、さすがに疲弊する、この先減速するという警戒感が広がっている日本は低金利が持続する一方でインフレが高まるという見方から、3万3000円台から4万000円台まで大きく上昇したが、年初の水準の3万4000円も視野に入ってくると思う」と語った。
きょうの東京株式市場、米国の景気の先行きへの懸念が急速に強まったことなどから全面安の展開に。日経平均株価の終値は、きのうより2200円余値下がりし、過去2番目に大きい下落幅となった。過去最大の値下がり幅となったのは1987年10月。ニューヨーク市場での株価暴落がきっかけだった。いわゆる「ブラックマンデー」。その翌日の日経平均株価は3800円余の下落。このときに次ぐ値下がり幅となった日経平均株価。終値が3万5000円台となるのは今年1月26日以来、約半年ぶり。最近、急速に進んだ円高ドル安で日本企業の業績への懸念も重なって、売りが売りを呼ぶ展開となった。